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2017.12.19 
預金保険制度の掛金凍結を 新世紀JA研が要請活動一覧へ

・信用事業分離、種子法廃止対策も

 全国のJAの常勤役員や幹部職員らの自己研鑽と情報交換を目的とする新世紀JA研究会(代表=八木岡努・JA水戸組合長)は、12月14日、今年度、JA伊勢、JAみどりので開いた全国セミナーの大会アピールをもとに、JAの全国組織や与党国会議員、農水省経営局長などに要請活動と意見交換を行った。特に、貯金保険制度の掛金凍結、信用事業分離阻止、主要農作物種子法廃止、中央卸売市場対策などを求めた。

 要請は今年11月10日、宮城県のJAみどりので開いた第23回全国セミナーにおける「大会アピール」をもとに行った。政府の農協改革に対する今後の情勢について全中は、「JA改革集中推進期間が平成31年5月に終わり、7月の参議院選挙のあと、つまり、「31年の秋から農協改革が政治的に扱われる。その意味で7月の参院選に与党自民党に対して、どのような公約を求めるかが重要になる」(比嘉政浩専務)との認識を示した。

農水省で要請と意見交換する新世紀JA研の役員ら

(写真)農水省で要請と意見交換する新世紀JA研の役員ら

 

JA全農では卸売市場法廃止問題で意見交換。「農業生産に直接影響があり、農家は怒っている。与党の議員等を通じて跳ね返すことができた」(岩城晴哉専務)と評価した。
 農林中金では、JA信用事業の代理店化で意見交換。「代理店化はJAが生き残るための一つの手段だが、それが目的化している」(宮園雅敬副理事長)として、代理店化についての材料は提供するので、(代理店化を)選んだJAとは膝詰めで相談するとの意向を示した。また貯金保険制度の掛金では、JAバンクで平成15年以降、事故はなく、凍結を依頼していることを明らかにした。
 農水省では経営局の大澤誠局長らに要請。種子法に関しては、「県ごとに新しいコメの品種が生まれており、競争原理で県の意識も変わっている」(大澤局長)として、種子行政弱体化の懸念を打ち消した。また貯金保険機構の掛金では、「状況を見極めている」とした。
 農協改革では、組合員の利用量の調査を今後も進めることを明らかにするとともに、JAグループ内で、准組合員の位置付けについての確固たる理論を確立するため、活発な議論を行うよう促した。
 このほか、全共連、上月良裕・農水大臣政務官、山田俊男(参議院議員)、藤木眞也(同)、岡田広(同)など各議員にも要請した。

 

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