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2018.03.16 
卸売市場法改正で意見交換 新世紀JA研究会一覧へ

・再検討迫られる販売戦略

 新世紀JA研究会(代表=八木岡努・JA水戸組合長)は、3月15日、東京都内で「卸売市場法の改正とJAの対応」でセミナーを開いた。農水省から改正に対する考えを聞き、JAの受け止め方などについて意見交換した。

再検討迫られる販売戦略 卸売市場法改正で意見交換 新世紀JA研究会 セミナーでは農水省食料産業局食品流通課の宮浦浩司課長が、新旧の卸売市場法改正についての考えを説明した。その目的は、「農林漁業者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくためには、卸売市場を含めて新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくため」と説明。その観点で、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進する必要がある」と述べた。
 そのうえで、(1)売買取引方法の公表、(2)差別的取り扱いの禁止、(3)受託拒否の禁止などの基本ルールを維持し、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止商物一致などは、卸売市場ごとに、関係者の意見を聴くなど公正な手続きを踏み、共通の取引ルールに反しない範囲において定めることができるとしている。
 つまり、卸売会社は仲卸以外の第三者への販売仲卸は産地などと直接取引について、ある程度、卸売市場開設者の判断でできるようになる。この結果について、卸売市場法改正の意味について報告した卸売市場政策研究所の細川允史代表は、「優良産地の荷の買い付け集荷によって、市場・産地間の競争が激しくなるだろう」とみる。また取り扱い品目の自由化で、青果市場が鮮魚や米の扱うなどで、卸売市場の再編が進むのではないか、などと指摘した。
 このほか、茨城県JA常陸の野上昭雄・代表理事会長と群馬県JA邑楽館林の阿部裕幸常務が報告。野上会長は「大手市場に荷が集中して価格の乱高下が起こり、一方で、優良産地の囲い込みが始まって産地間の格差が広がるのではないか」と危惧する。
 また阿部常務は「特定のブランド品の競争が激しくなって、それ以外のものが売れず、結果として全体の市況の足を引っ張るのではないか」と心配する。意見交換では「卸と仲卸の垣根が低くなると、産地はどちらを相手に売ったらいいのか」、「卸売市場の淘汰が進むと産地の選択肢が狭まり、巨大スーパーが流通の鍵を握る恐れがあり、産地は、販売戦略の再検討が必要になるだろう」などの意見があった。

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