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種子法・貯金保険制度・准組問題で新世紀JA研が要請2019年2月13日

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 新世紀JA研究会(代表=八木岡努JA水戸組合長)は2月6日、種子法廃止にかかる法的対応、貯金保険制度の掛金凍結、准組合員対策の3点について、JA全中や農林中金、農水省、国会議員などに要請した。

末松広行農水事務次官に要請する新世紀JA研究会の役員(種子法・貯金保険制度・准組問題で新世紀JA研が要請) 3つの要望事項は、新世紀JA研究会がこれまで、全国セミナー等の中で議論し、「大会アピール」として採択してきたもので、種子法廃止に関しては、(1)自家採種を保持すること、(2)米、麦、大豆等の主要農作物の在来種・固定種について、公的機関(国・都道府県等)で管理・保護の措置を講ずることなどを要望した。
 対応した農水省の堺田輝也穀物課長は自家採種について、「種苗法で、自家増殖の対象になり得るのは新たに開発された登録品種だけで、地域で伝統的に利用されてきた在来種等は制限の対象にならない」ので、自家採種できなくなる心配はないと説明した。
 貯金保険制度の掛金凍結では、今年3月末の預金保険機構の運営委員会で、責任準備金の目標額、掛金率等について検討することになっており、農林中金や農水省でそのことを確認した。また准組合員対策では「農業振興への役割発揮など、准組合員の位置付けを明確にすること」などをJA全国連や農水省に要請。このほか、野村哲郎参議院議員、吉田博美自民党参院幹事長などにも要請した。

(写真)末松広行農水事務次官に要請する新世紀JA研究会の役員

 

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