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「貯保」の掛金減額を農業振興へ 新世紀JA研が要請活動 2019年11月20日

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 新世紀JA研究会(代表=八木岡努JA水戸組合長)は11月19日、JA全国連や農林中金、自民党国会議員への要請活動を行った。先に北海道のJA浜中町で開いた同研究会第27回セミナー大会アピールに基づき、貯金保険制度の掛け引き下げによる節減分を農業振興に充てることや種苗法改正への具体的対策などを求めた。

 同研究会はJA浜中町のセミナーで、農畜産物の安全保障・食料主権の確立、飼料用米の生産拡大、信用・共済事業の収益に依存しない事業構造の確立、貯金保険制度の掛金凍結などの要望を大会アピールとして確認した。

 特にJAや全農へは、飼料用米について、「現在の交付金が、いつ減額あるいは廃止されるか、生産者は大きな不安をもっており、安心して継続できるよう努めて欲しい」と、法制化への働きを強めるよう求めた。また廃止された種子法復活は難しいとしても、可能な限り種苗法改正で対応するとともに、条例化で対応する地方自治体が増えていることを踏まえ、消費者団体等とも連携して運動を強めることを求めた。。
 貯金保険制度の掛け金については、同研究会の強い働きかけで平成31年4月から47%の引き下げとなっているが、これをさらに引き下げるとともに、引き下げ分は農業振興に充て、金額に見合う具体策の検討・実行を訴えた。このほか、JA・全中が行っている「青年農業者のリーダー育成・交流研修」の継続、周知・推進によって全国域での人的ネットワークづくりの支援、農畜産物市場開放への対応などについて要請した。

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