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「種苗法」の議論を 「新世紀JA研」「種子を守る会」が呼びかけ2020年5月22日

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種苗法改正案が今国会での成立が見送られたことに対して、「拙速な成立は日本農業のためにならない。地方公聴会を開くなど、慎重な議論が必要だ」と訴え、国会議員への要請活動を続けてきたJAや生協の関係者は、改めて種苗法改正の狙いや影響について、農業者や国民の議論を起こす必要性を訴えている。

八木岡努・「日本の種子(たね)を守る会」会長(JA水戸組合長)の話
種苗法改正を今国会で拙速に成立させるべきでいならなはないという我々の主張が結果として通った形だが、次期の国会審議までに、日本固有の在来種や小規模農業の自家採種を保証するなどの条項を法案に入れるとか、附帯決議に盛り込むとかの働きかけをしていく必要がある。国会議員だけでなく、種子法改正の時、多くの県で条例をつくって対応したように、日本の農業・食料を守る重要性を広く農業者や国民に訴えたい。

萬代宣雄・新世紀JA研究会名誉代表
今月13、14日にも国会議員に要請したが、改正案の審議が見送られたことはいいことだ。国会議員も、ことの重大さに気づかないまま廃止となった種子法の二の舞を踏んではならない。次期の国会審議までの時間に公聴会を開くなど、地域で頑張っている農家の声を十分聴いて議論することをJA全中を始め、全国のJAにも呼び掛けたい。このままずるずると何もせず、種子法廃止のようになるのは何としても防がなければならない。

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