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種苗法改正は慎重に 自家採種は付帯決議で担保か 新世紀JA研が要請2020年10月19日

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新世紀JA研究会(八木岡努代表)は10月16日、国会議員および農水省、JA全中に対して、種苗法改正に関する要請活動を行った。新品種の登録や育成者権保護などで審査・管理を徹底し、日本の農業の発展に支障が出ないよう、徹底して審議するよう求めた。

葉梨農水副大臣(中央)に要請する新世紀JA研究会葉梨農水副大臣(中央)に要請する新世紀JA研究会

要請には種苗法改正に関心を持つパルシステム生協から松野玲子・生協パルシステム東京の理事長らも参加。特に種苗の育成と増殖が一体となっている農業生産の現場では、知的財産権の扱いは工業製品と違い、一定の配慮が必要なことを主張した。

この要請に対して、森山裕・自民党国会対策委員長は「野党とも話し合って、(自家採取などで)生産者が不利にならないよう、附帯決議で担保するように努力する」との考えを示した。

また、2018年の種子法廃止直後、これに代る条例を制定する都道府県が増えていることを報告し、理解と支援を要請した。日本の種子(たね)を守る会の集計によると10月13日時点で22道県に達する。なお、JA全中には種苗法改正に対する適切な対応を求めた。

なお、要請で意見交換した議員は、森山裕(衆)、宮下一郎(同)、山田俊男(参)、野村哲郎(同)、藤木眞也(同)、葉梨康弘(農水副大臣)、太田豊彦(同食料産業局長)。

要望書の具体的な内容は次の通り。
(1)新品種の登録については、身長を期するため、国の管理に加え、都道府県が直接関与するようにすること。また登録にあたっては、その品種が適切かどうか厳正に審査すること。
(2)米、麦、大豆等の重要作物については、その育成者権は、国および都道府県の管理のもとにおくこと。
(3)食にかかるゲノム編集・遺伝子組み換えに関しては、国において適切な規制を行うこと。
(4)登録品種については、海外でも登録を行い、無断使用されないようにすること。
(5)登録品種の許諾については、その手続きの簡素化と許諾料等について、生産者の負担にならないよう措置すること。
(6)改正法審議にあたっては、十分な審議時間と必要な参考人の意見聴取を行うこと。

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