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シリーズ:新世紀JA研究会 課題別セミナー

2018.11.22 
JA東とくしまでセミナー 新世紀JA研究会一覧へ

・環境変化に対応
・農業振興策探る

 新世紀JA研究会(代表=八木岡努JA水戸組合長)は11月21、22の両日、徳島市内のホテルで、「JA改革の実践・農業振興の抜本策と経営対策」のテーマで第25回セミナーを開き、主催のJA東とくしまの実践報告を中心に意見交換した。全国のJAから役職員約100人が参加し、大会アピールと税制改革の要望に関する特別決議を採択した。

JA東とくしまでセミナー 新世紀JA研究会(写真)農業振興策で意見交換した新世紀JA研究会セミナー(徳島市で)

 

 セミナーには、徳島県の後藤田博副知事やJA徳島中央会の中西庄次郎会長らが来賓で出席し、祝辞を述べた。
 JA東とくしまの新井義之組合長は、同JAの自己改革の取り組みのなかで、地上20mの丘の上に建てた産直市「みはらしの丘あいさい広場」を紹介。2018年4月にリニューアルオープンした施設で、地元の食材を使ったレストランや米粉のパン工房も備える。荒井組合長は、「南海大地震の津波の避難場所としての機能も持たせたい」と、一層の施設充実を図る考えだ。
 さらに、同JA管内では、「葉っぱビジネス」で知られる上勝町の「彩(いろどり)」など、幅広い事業を通じて、農業所得の向上、地域の活性化で成果を挙げている。「JAは経済事業の改革など、従来の収支構造からの転換が急務」と、自己改革への決意を述べた。
 また全農の経済事業改革について、JA全農の久保田治己常務が報告。広域集出荷施設等の整備による新たな販売事業モデルの構築、TAC活動の強化など、農家対応力強化への支援などについて話した。さらに「地方創生」への取り組みで、食料自給率向上に向けた「原料原産地表示」について、地方自治体の「条例」の活用を推奨。福井県などの遺伝子組み換え食品の表示義務化などの条例を挙げ、こうした条例を制定するためには「国産農林水産物の消費拡大に繋がるような国民運動の展開が必要」と強調した。
 このほか、農林中金JAバンク統括部の川田淳次部長が「JA信用事業にかかる現状認識と今後の事業戦略」について講演。さらに徳島文理大学の床桜英二教授が「地方創生と農業」で、JA東とくしまと農地中間管理機構、個人農家が連携した農園を経営する農地所有適格法人「ほのか㈱」の樫山直樹代表取締役が「担い手とJAの新しいカタチ」で、担い手法人とJAのあり方について話した。
 最後に飯泉嘉門・徳島県知事が特別講演し、「地方創生」の成果を報告した。人口減少の激しい徳島県だが、消費者庁の徳島移転や情報通信関連産業の誘致、さらに藍(あい)とLEDの二つの「ブルー」でもって世界に発信しており、地方活性化のノウハウを示した。
 大会アピールでは(1)農産物の安全・食料主権の確立、(2)農産物市場開放への対応と安全・安心な国産農畜産物の確保を求めることなどを確認した。

 

※このページは新世紀JA研究会の責任で編集しています。

新世紀JA研究会のこれまでの活動をテーマごとにまとめています。ぜひご覧下さい。

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