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JAの活動:新世紀JA研究会 課題別セミナー

安定経営の持続性確保へ 経済事業黒字JAに学ぶ  前田 俊範 氏2020年3月9日

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前田俊範・農水省協同組織課経営組織対策室長

 セミナーでは、農林水産省経営局協同組織課経営組織対策室長前田俊範氏が「農協に期待すること」のテーマで講演した。農協改革の進捗状況、農協のあるべき姿について話し、改革集中推進期間のJAグループの農協改革について、「進展している」として評価する一方、信用事業などJA経営の安定した継続性をいかに確保していくかが今後の課題だと指摘した。

前田俊範・農水省協同組織課経営組織対策室長 講演ではJA全農、農林中央金庫、信連、共済連の取り組みを紹介し、農林水産省のスタンスが農協に「求める」から「期待する」に変わったとした。また、県中・県信連の指導担当者を対象に実施している「指導機関ヒアリング」において、令和元年度または平成30年度決算をスタート時点として、向こう3年間の各JAに、収支のシミュレーションとシミュレーション結果を踏まえた経済事業の効率化対策の提出を求め、議論する必要性を強調した。

 国による経済事業改革のモニタリングの強化がそうである。また、今後の留意点として、①経済事業改革については規制がないことから、県域などを視野に入れた事業展開、②農家の所得アップにどうつなげていくか、③不祥事件の防止などを指摘した。

 その他、経済事業改革では、全国の経済事業黒字農協の分析のほか、優良事例の幾つかを紹介。そのうちの2事例を報告する。


【JAなめがた】サツマイモに付加価値
 茨城県JAなめがたの取り組み事例(焼き芋向けサツマイモの生産・販売)では、JA、生産者、仲卸業者、小売店が協力し、スーパー店舗内に電気オーブンを設置して焼き芋を販売。サツマイモのデンプン含量、品種によって出荷時期を変え、定温貯蔵庫の活用、焼き方の工夫などで美味しい焼き芋を販売し、サツマイモの販売金額を増加させている。

 平成10年ごろから家庭調理の減少等で、サツマイモの消費が落ち込み、農家経営も悪化した。このため高価で取引される「焼き芋」に着目した。当初は「おいしくない」、「うまく焼けない」などのクレームが多かったことから、生産部会、JA、県の普及員などからなる「茨城県カンショ技術体系化チーム」を設置して、焼き芋をおいしく焼く技術開発、味に関係する成分の分析、栽培技術の確立、貯蔵の研究など「味」の向上対策に取り組んだ。

 また、「味」の向上対策を踏まえ、サツマイモの生産ほ場をデンプン含量別にマッピングし、デンプン含量で出荷時期を変えた。「紅優甘」、「紅まさり」、「紅こがね」の品種をリレー出荷し、低温貯蔵庫を活用して一定レベルの食味のサツマイモを年間通して出荷するようにした。

 品種・時期・大きさごとに焼き時間を変えることで消費者の信頼を高め、「スーパー店舗内焼き芋販売」が普及してサツマイモの販売金額が増加。また、6次産業化では、JA、生産者、食品企業が出資した法人が、小学校の廃校を活用し、おいもについて楽しく学べるミュージアム、大学芋の加工施設、レストラン、お土産コーナーなどの施設からなる農業のテーマパーク「なめがたファーマーズヴィレッジ」を平成27年10月に設置した。サツマイモの消費拡大、食育の推進、観光客の増加、雇用拡大など、サツマイモを通じて地域に貢献している。JAなめがた甘藷部会連絡会は、カンショを軸とした地域づくりと農家所得の向上につながっていること等が高く評価され、第46回日本農業賞大賞を受賞した。

【JAあいら】絆を強め組合員の信頼
 鹿児島県のJAあいらは、組合員との「絆」を最重視した運営を行っている。職員間の情報共有と研修を踏まえ、あらゆる機会を通して組合員との対話を実施。組合員からの意見・要望には、直接回答やきめ細かな広報誌等によるフィードバックを徹底。その結果、JAに対する組合員の評価結果(アンケート調査)では、ほとんどの項目が高得点だった。

 併せて、平成25 ( 2013 ) 年度からは全職員による組合員への全戸訪問を実施。毎月第2土曜日の午前中に、2人1組を基本に、各組が約80世帯を担当し、事前に訪問テーマを決めて、年3、4回訪問。訪問結果はJA内で共有する。このほか、「組合員・認定農業者と語る会」、TAF(農家対策特別班)巡回、各種組合員組織の総会など、あらゆる機会を通して組合員との対話を実施している。

 対話の趣旨を共有するための職員全体研修会や夜間塾の開催など職員教育も充実。組合員から出た意見・要望は対応状況を直接回答するとともに公開し、「要望を踏まえて改善したもの」、「現在取り組んでいるもの」、「今後検討するもの」、「要望に応えられないもの」に区別して一つひとつに丁寧に応えることで組合員の理解を深め、一層の対話活動の推進につながっている。

 また、コミュニティ誌や地域貢献活動をまとめた冊子、漫画で農協や組合員の役割について解説するパンフレット等の作成、LINE、Facebookを使った発信など、様々な媒体で広報活動も展開。

 このほか平成28 ( 2016 ) 年に組合長直轄の「経営企画室」を設置し、業務の機動性を高めた。その上で6 次産業化商品の開発、販売力強化に向けた地元商工会議所、商工会や大学等との包括連携協定締結、管内農畜産物の販売促進など、農業所得の向上を図る取り組みを同時並行的に展開している。

 

※このページ「紙上セミナー」は新世紀JA研究会の責任で編集しています。

新世紀JA研究会のこれまでの活動をテーマごとにまとめていますぜひご覧下さい。

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