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農政:TPP阻止へ! 現場から怒りの声

JAからメッセージ発信を【茨城県・JA水戸代表理事組合長〔新世紀JA研究会代表〕 八木岡努 氏】2016年10月28日

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【茨城県・JA水戸代表理事組合長〔新世紀JA研究会代表〕 八木岡努 氏】
 政府与党はTPPの国会批准を急いでいるが、一連の議論を通じて感じることは、守るべき国益についての認識の違いです。われわれの考える国益とは国民の食料を確保することです。安全で安心、そしておいしい食料を国民に提供するという生産者、JAとしての原点に返り、国民皆保険の医療制度の維持などと併せ、幅広く国民のコンセンサスを得ることが重要だと考えます。
 政府から、早く批准しないと再交渉を迫られると言われても、すでにアメリカに有利な内容になっており、さらになし崩し的に不利な内容を押しつけられることは明らかです。このことが分かってきたので、他のTPP交渉参加国も批准できなくなっているのです。TPPは時間をかけて徹底した議論をしなければなりません。
 TPPは阻止しなければならないが、その運動は政府に対抗するというものではなく、消費者や国民に理解を求め、われわれのメッセージをちゃんと伝えることだと思います。これだけ農業や農協改革が唱えられるなかで、なぜ食料自給率の話が出ないのでしょうか。
 世界的に気象異変や自然災害が増えている中で、政府からは危機感が感じられません。
 組合員からは、とにかく情報が欲しいという声が聞かれます。お互いが持っている情報を交換し、それを外に発信する。この役割を担うことも新世紀JA研究会の役割だと思っています。

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