政府備蓄米、入札量の9割落札 ＪＡ福井県 価格低下は限定的か2025年3月12日
3月10日に始まった政府備蓄米の入札で、ＪＡ福井県が入札量の9割を落札した。同ＪＡは「相対取引価格を参考に入札額を決めた」としている。入札開始後も流通関係者に「米不足感」は根強く、備蓄米放出によって小売価格が落ち着くかは見通せない。
米流通の目詰まりを解消するため、政府が行った備蓄米放出で、ＪＡ福井県は入札した量の約9割を落札した。10日に入札し、11日に農水省から結果が届いた。
ハナエチゼンなど福井県産米を中心に入札した。同ＪＡでは「入札額は相対取引価格を参考に決めたが、1割ほどは『もっと高くてもほしい』という業者に取られたということだろう。今回の放出は、価格を下げるというより物を出すことで流通を円滑にする施策と理解している」（米穀販売課）とする。
政府備蓄米放出は合計21万トンの予定で、今回が15万トン、2回目が6万トン。2回目について同ＪＡは、銘柄や産地など詳細を見てから判断する。今回の放出の条件とされている政府による同量買戻しについて同ＪＡは、「今のところ、2025年産が米余りになるとは考えにくく、25年産米で返すのは難しいと思う」（米穀販売課）と話す。
福井県内のＪＡ関係者は、「政府は流通にスタック（滞留）があるとし、『消えた40万トン』のような報道もみるが、そんな量がどこに隠されているのか。県内では噂も聞こえてこない」と、米不足を否定する農水省に疑問を投げかけた。
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