◆今後の見通しと課題
・米国議会での承認が鍵

　大筋合意の1か月後の15年11月5日に、米国オバマ大統領はＴＰＰ署名の意向を議会に通知し、同時に合意文書が公表された。米国では「90日ルール」によって署名が可能なのは議会に通知してから90日後であるため、ＴＰＰの署名式は2月4日の予定であり、その後、各国が批准手続きをとることになる。
　ＴＰＰの発効条件は、（1）全ての加盟12か国が批准、（2）署名後2年間に12か国の批准ができなかった場合は、ＧＤＰの85％以上を占める6か国の批准、であるが、交渉参加12か国のＧＤＰのうち米国が60.4％、日本が17.7％を占めるため、日米の2国が批准することがＴＰＰ発効の不可欠の条件となる。
　米国では今後、国際貿易委員会による分析レポートが作成されることになっており、また関連法案も作成する必要があるため、議会審議が開始されるのは4月以降になると見られている。しかし、米国は今年（16年）11月に大統領選があり、有力大統領候補であるクリントン（民主党）やトランプ（共和党）をはじめ多くの議員がＴＰＰに反対しており、米国議会が今年中にＴＰＰを批准するのは難しい状況にある。そのため、米国のＴＰＰ批准は新大統領が就任する17年1月以降になる可能性が高く、その時点での議会の勢力分布や新大統領の意向によっては、米国がＴＰＰの再交渉を求めてくることもあり得る。
　日本でも今年7月に参議院選挙があり、政府・自民党はＴＰＰをめぐる農業者や地方の不安、不満が選挙に及ぶことを懸念しており、日本の批准手続きは米国の動向を見ながら対応していくと考えられる。

・農家の不安は解消せず

　大筋合意を受け政府はＴＰＰ総合対策本部を設置し、15年11月25日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を取りまとめた。その主な柱は、（1）中堅・中小企業等の海外展開の支援、（2）経済再生・地方創生の実現、（3）農林水産業支援、（4）その他必要な支援（食の安全・安心、知的財産等）であり、これらはいずれもＴＰＰ交渉参加を巡って懸念されたことである。
　農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」と「経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）」の二本柱であり、「攻めの農林水産業への転換」に盛り込まれたのは競争力強化と輸出増大など「農林水産業・地域の活力創造プラン」の内容であり、「経営安定・安定供給のための備え」の内容は既往の制度の拡充が中心である。
　この「政策大綱」は、ＴＰＰに対する農業者の不安・不満を緩和させるための緊急対策という面が強く、盛り込まれた対策は重要5品目が中心で野菜や果実などの対策はほとんど盛り込まれていないし、重要品目の対策も酪農対策は不十分である。また、これまで安倍政権で進めてきた「農業成長産業化」「輸出増大」が中心に据えられており、今回発表された政策の内容では農業者の不安を解消するものにはなっていない。政府は「政策目標を効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め不断の点検・見直しを行う」としているが、今後、農業生産を支えるためのより根本的で本格的な検討が必要になるであろう。

・他のＦＴＡ交渉に影響

　日本は、現在、ＴＰＰ以外にＥＵとのＥＰＡやＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定、ＡＳＥＡＮ＋6の枠組み）、日中韓ＦＴＡの交渉も行っており、ＴＰＰ合意を受けてこれらの他のＦＴＡ（ＥＰＡ）の交渉が加速化する可能性がある。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰ参加表明とほぼ同時期の13年4月に交渉が開始され、これまで14回の交渉が行われている。ＴＰＰが発効すれば、デンマーク、オランダ、イタリアなど日本に豚肉、乳製品、パスタ、トマト加工品を輸出しているＥＵ加盟国において、日本とのＦＴＡの早期締結を望む声が強まるであろう。また、ＲＣＥＰと日中韓ＦＴＡは、12年11月に交渉開始が宣言され、これまでＲＣＥＰは10回、日中韓ＦＴＡは9回交渉が行われたが、ＴＰＰ合意はこれらの交渉にも影響を与えるであろう。
　また、ＴＰＰ合意を受け、タイ、インドネシア、フィリピン、韓国などＴＰＰ交渉に参加していないアジアの他の国もＴＰＰ参加に関心を示すなど、ＴＰＰが今後アジア太平洋地域の他の国にも広がっていく可能性がある。

・国会で徹底した審議を

　ＴＰＰは米国主導の交渉であり、過度の「秘密主義」であったため、「異常な契約」（ジェーン・ケルシー）、「亡国」（中野剛志）との批判を受け、このため合意は困難で、一時は交渉全体が漂流するとの見方があったが、粘り強い交渉の結果、今回合意に至った。
　経済のグローバル化が進展するなかで、各国の制度・規制を調整する必要性は理解できるし、これまでもＷＴＯで国際ルールの調整が進められてきた。ＴＰＰはＷＴＯ以上のルールを盛り込んでおり、政府はＴＰＰを「21世紀型のルール」としているが、国民生活にも大きな影響を与える協定であるためＴＰＰに対する国民理解の深化が不可欠である。
　しかし、大筋合意後に発表された政府の説明文書は概略のみで、しかもその内容はかなり偏りのある説明になっている。また、合意文書の翻訳（一部）が行われたものの十分な分析・検討は行われていない。米国では国際貿易委員会による分析レポートの作成が義務付けられているし、ＴＰＡ法の中には「議会との協議を条件とする」、「要請があればいかなる議員とも会合をもつ」、「機密扱いの資料を含む関係資料を提供する」、「米国法と矛盾するどの条項の適用も効力を持たない」という条項がある。これに比べると、日本では国民や国会議員に対する説明が不十分であり、国会審議も始まっていない段階で国内対策のみが先行している状況は問題である。
　今年に入ってようやくＴＰＰに関する国会審議が始まったが、ＴＰＰは日本の農業や経済、国民生活に対する影響を分析・評価し、批准しない、あるいは再交渉を求めることも含め十分な検討を行う必要があろう。
　（注3）ＷＴＯにおいて関税以外の分野が重要になっており、ウルグアイランドにおいて、サービス貿易（ＧＡＴＳ）、知的財産権（ＴＲＩＰＳ）、投資（ＴＲＩＭ）に関する協定が成立した。

「【解 説】ＴＰＰ協定は日本農業にどう影響するのか？（4）」へ続く。

同記事前半にあたる記事は以下から。
「【解 説】ＴＰＰ協定は日本農業にどう影響するのか？（1）」
「【解 説】ＴＰＰ協定は日本農業にどう影響するのか？（2）」

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