ＴＰＰは、全ての物品の関税撤廃が大原則である。だが、アメリカが、この大原則の例外を認める、というのである。もしかすると、ＴＰＰ加盟に前のめりの外相や副大臣が、聞き違えたのかもしれない。悪意にとれば、農協などの反対派を懐柔しようとして、わざと聞き違えたのかもしれない。
真相は、やがて分かるだろう。アメリカは、例外品目を認めたおぼえはない、と否定するだろう。だが、火のないところに煙は立たない。
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最大の注目点は、アメリカは日本のＴＰＰ加盟を、それほどまでに強く望んでいることである。それは、経済的な利益だけでなく、政治的な利益も重く考えている、ということだろう。ＴＰＰは、対中国包囲網なのである。
アメリカは、戦後、日本や韓国をアメリカ化したように、中国をはじめ、東アジアの国々をアメリカ化したいのである。この点で、日本や韓国は優等生だった。それを東アジアに広めたい、と考えている。
韓国は、韓米ＦＴＡで、日本よりも先に進んで、さらに徹底的にアメリカ化することになった。次の狙いは日本だろう。ＴＰＰは、アジア太平洋地域の諸国をアメリカ化することが目標である。
アメリカ化とは、アメリカの通商制度だけではなく、全てのアメリカの社会制度を、他国へ強引に押し付けることである。そうして、資本がアメリカ的に自由な活躍ができる場を広げ、貧富の差を拡大することである。
日本は、ＴＰＰに加盟して、アジアのアメリカ化に加担するかどうかが、いま問われている。
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最大の問題点は、コメさえ例外品目にできればいいのか、という点である。この問いは、ＴＰＰ反対派にも向けられている。
韓米ＦＴＡでは、コメだけが例外品目になった。畜産物をはじめ、他の全ての農産物は、関税をゼロにすることになった。関税をゼロにするまでの経過期間をもうけた品目もあるが、その品目も、やがてはゼロ関税になる。
ＴＰＰは、韓米ＦＴＡよりも「高い水準」の自由化を目指す、という。だから、ＴＰＰに加盟すれば、韓米ＦＴＡと「同じ水準」の、つまり、コメだけが例外品目になり、コメ以外の、全ての農産物がゼロ関税になる「水準」が、交渉の出発点になるだろう。このことは、いわば、既定の事実である。
だから、ＴＰＰではコメの関税をゼロにするかどうか、だけが交渉の論点になる。コメ以外の農産物の関税をどうするか、は交渉の論点にもならない。せいぜい経過期間を何年にするか、という程度の議論にしかならない。その後はゼロにする。
それでいいのか。日本は、いま、その覚悟が問われている。それは、食糧主権を放棄する、という反国家的な覚悟である。そんなことをしてはならない。
（注）各紙の報道
（前々回 大震災と原発事故から何を学ぶか）
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