◆売上の85％は食品

　この３団体の加盟社はＮＳＡＪが412社（2010年８月現在）、ＡＪＳが57社（11年９月現在）、ＪＳＡが100社（09年９月現在）となっているが、ＪＣＳＡを含めて、複数の協会に加盟している企業もある。
　売上の規模は、下図のように３協会で毎月8000億円前後から9000億円強となっている。
　なお、合同集計にあたっては、重複加盟企業については調整して集計されている。10年７月から11年６月は確定値、11年７月は速報値となっている。速報値の集計企業数は約280社、確定値は約310社となっている。
　また、図１でもわかるように総売上の85％前後が「食品」となっているのがＪＣＳＡとは異なる大きな特徴だといえる。
　下図の折れ線グラフは、全店ベースの対前年同月比で、これをみるとこの１年間前年同月水準を上回る売上実績をあげていることがわかる。しかし、既存店ベースで見ると11年の４月〜６月の３カ月は総売上高、食品売上高ともに前年同月を２％から0.2％割り込んでいる。
　東日本大震災で店舗が全壊・半壊などの被害を受けた会員社や停電などで冷凍食品などの商品被害も多数の店舗で発生したが、売上は社会不安による買占め、買いだめなどの影響で、各社ともに３月はグロッサリーを中心に伸びた。
　４月に入りそうした影響が沈静化したことと、道路状況やガソリン不足から物流が混乱し十分な品揃えができなかったこと、花見や行楽の自粛などが売上に影響。５月も震災の心理的な影響から自粛・買い控え傾向が続き高単価商品の動きが鈍かったといえる。

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◆天ぷら・揚物、簡便なサラダが好調

　下グラフは食品の分野別に見た対前年同月比を見たものだが、青果、水産で震災の影響が顕著に現れていることがわかる。
　また惣菜部門が一貫して前年水準を上回って推移し、食品売上に占める割合も10％前後となっていることも大きな特徴だといえる。
　これは量販店やＣＶＳでも見られることだが、節電で家庭内の空調をコントロールしていることや、家庭内調理時間短縮などから、天ぷら・揚物中心に惣菜売上が堅調に推移している。さらに、簡便商品であるサラダ、冷やし麺、スナック類も好調だという。
　一方で、７月に入り稲わらのセシウム問題が起こり、牛肉は和牛・国産牛がともに落ち込み、輸入牛を拡販するも牛肉売上は回復せず、豚・鶏肉へシフトしているという。今後、この影響がどう出てくるのか注目される。

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