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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2017.11.13 
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 最近の1年間で、自民党農政に対する農村の不信は、ますますつのってきた。それにも関わらず、自民党は衆議院選挙で圧勝した。
 なぜ、不信がつのったのか。それは、自民党農政が市場原理主義の色彩を強めたことが原因である。すなわち、市場原理主義とは相容れない農村共同体の基礎である家族農業の否定を強めたからである。
 さらに、市場原理主義者が、不遜にも淘汰すべきと考える弱者である農業者の、自衛組織である農協への攻撃を強めたからである。
 それに加えて、TPPなど市場原理主義の国際版である農産物の輸入自由化によって、食糧安保を放棄する農政への傾斜を強めたからである。
 しかも、自民党は、首相官邸の市場原理主義者たちを隠れ蓑にし、尖兵にして攻撃を強めている。
 それにも関わらず、なぜ自民党が選挙で圧勝したか。それは、公明党との巧妙な選挙協力をしたからである。その一方で、野党は四分五裂して選挙協力に失敗した。

各県の農業依存度と自民党の得票率

 上の図は、約5600万人が、投票所へ行って、実際に〇〇党と書いた資料を使ったもので、せいぜい数十万人の出口調査や数千人の世論調査によるものではない。
 この図は、横軸に各県の農業依存度をとり、縦軸に最近の国政選挙での自民党の得票率をとったものである。青丸は昨年の参議院選挙で比例区での結果で、赤丸は先月の衆議院選挙の比例区の結果である。
 この図をみると、右側にある県、つまり農業依存度が大きい農業県で、自民党はこの1年間、得票率を軒並み下げている。
 その結果、昨年の青丸は右上がり、つまり農業県ほど支持率が高かったが、しかし、今年の赤丸は右下がりになった。つまり農業県ほど支持率が低くなった。このことは、自民党の農政がこの1年間で、農村の支持を急速に失ったことを示している。自民党の農村離れ、といっていい。

 農業県が多い北海道と東北を、やや詳しくみてみよう。
 昨年の参議院選挙では、自民党の比例区での得票率は高かった、つまり、支持率は高かったが、多くの1人区で自民党は惨敗した。
 今年の衆議院選挙は、これとは逆で、自民党の比例区での得票率は下がった、つまり、支持率は下がったが、しかし1人区では自民党が圧勝した。
 なぜ、こうした民主主義に反する、ちぐはぐな結果になったのか。
 それは、いうまでもなく自公与党の巧妙な選挙協力によるものである。そして、野党の選挙協力の失敗によるものである。それに加えて、小選挙区制が選挙結果の歪みを拡大した。

 だからといって、小選挙区制に罪を着せるだけで、我慢しつづける訳にはいかない。小選挙区制を是正するには、長い年月がかかる。その間、農業者の苦難が続く。それを許しておく訳にはいかない。
 また、与党の狡猾な選挙戦術を恨んでいる訳にもいかない。その間に農業や農村や農協への激しい攻撃が続く。
 こうした事態を止めて、家族農業を復活し、食糧主権を回復し、そうして農業の復権を果たすには、どうすればいいか。
 自民党が反省すればいいのだが、期待はできない。そうなれば、野党が奮起するしかない。そして、何をするか。

 当面は、小選挙区制を逆手にとって、野党も与党のように、巧妙な選挙協力の体制を作り上げるしかない。そうして政権を奪取し、安倍一強政治と歪んだ選挙制度を正すしかない。
 そのために、今すぐに始めるべきことがある。それは、野党の間で政策協定を結ぶことである。農政分野でいえば、野党の共通農業政策を策定することである。それは、各党の中央部だけで行うのではなく、農村の現場の人たちが中心になって策定すべきものである。
 そうすることで、各党の地方組織が強化されるし、農業以外の分野でも、地方の現場での野党間の政策論議が広がるだろう。それらを基礎にして選挙協定を結んで次の選挙にのぞめば、安倍1強政治をつき崩すことができるだろう。農業・農村への攻撃も止まるに違いない。
 農業者だけでなく、多くの国民が、それに希望を託している。
(2017.11.13)

(前回 自民党の衰退は止まらない

(前々回 与野党逆転の試算

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