米・麦・大豆 クローズアップ詳細

2017.09.01 
【2017年 JAの米実態調査から】第1回 地域で異なる主食米作付一覧へ

5年後の水田農業を全国のJAが予測

 (一社)農協協会では、毎年「JAの安心・安全な米づくりと防除対策について」の実態調査を実施してきているが、今年は対象JAの約90%から回答があり、その調査結果がまとまったので、その主要な部分を、米の作付関連(第1回、第2回)と防除対策(第3回)に分けて順次紹介する。

●調査の概要●


 この調査は、水稲作付面積100ha以上の全国566JAを対象に、各JAの水稲関係担当者(営農・購買)にご回答いただいた。調査方式は、郵送による自記入式アンケート調査で、調査期間は2017年2月23日~7月13日。回答数は509件(回収率89.9%)。
回答JAの地区別件数
 ○北海道=45件(回収率93.8%)
 ○東日本地区(東北6県、関東7都県、甲信越3県、北陸3県)=218件(回収率89%)
 ○西日本地区(東海4県、近畿6府県、中国5県、四国4県)=163件(回収率90.1%)
 ○九州地区(九州7県、沖縄)=83件(回収率90.2%)

 

◆集荷率は53%JAの作付面積と集荷率

 

 回答の1JA当たり(以下、とくに断りがない場合は、1JA当たりの数値)の全国平均水田面積は3522haで、集荷率は53%となっている。昨年の調査では水田面積3754ha、集荷率55%だったので、いずれも減少傾向にあるといえる。
 地区別にみると、北海道が3174ha、81%、東日本が4475ha、60%、西日本が2497ha、39%、九州が3230ha、47%となっており、集荷率は昨年と同様に東高西低となっている。
 また、担い手への集積率は、平成28年年度は全国平均で38%だったが、5年後の33年度には47%にまで集積率は高まると予測されている。とくに東日本では水田面積の39%から49%へと大幅に集積率が高まると予測されている。

 

◆北海道・九州は増、東・西日本は減―主食用米作付

 

 図1は、主食用米の作付面積と生産量について聞いたもの。全国的には作付面積、生産量とも5年後には減少すると予測されているが、地区別には次のように異なる傾向となっている。
 とくに北海道では、29年産と比べて作付面積が5.4%、生産量も4.2%増える。九州も作付面積が4.2%、生産量が2.9%増えると予測されている。その一方で、東日本では作付面積が7%、生産量が5.5%減少すると予測、西日本でも同5%、同6.6%減少と予測している。
 (以後、とくに断りがない限り増減は29年産との比較)

主食用米作付面積と生産量(図1)主食用米作付面積と生産量

 

◆面積・生産量とも減少―加工用米

 

 図2は加工用米について聞いた結果だが、ここでも全国的には作付面積、生産量ともに5年後には減少すると予測されているが、主食用と同様に北海道と九州では増加、東・西日本では減少すると予測されている。

2017年JAの米実態調査から 加工用米作付面積と生産量(図2)加工用米作付面積と生産量

 

◆全国的にはほぼ横ばい―飼料用米

 

 図3は飼料用米についてきいたものだが、作付面積、生産量ともにほぼ29年産と同じという回答になっている。
 地区別にみると北海道は、29年産より33年産は作付面積は多少増えるが生産量は微減、東日本は作付面積、生産量ともに微減と予測。九州は33年産もほぼ現状と変わらないとする一方で、西日本では作付面積が13.7%増え、生産量が9.2%増加すると予測されていることが注目される。

2017年JAの米実態調査から 飼料用米作付面積と生産量(図3)飼料用米作付面積と生産量

 

◆東日本では増加する―輸出用米

 

 図4は輸出用米の取組みについて聞いたものだが、回答JA数が全国で49(うち東日本が38、西日本8、北海道2、九州1)と少ないことを前提に見て欲しい。
 全国的には作付面積が75%、生産量が73%増加すると予測されている。これは、東日本で作付面積が63%、生産量が74.6%増加すると予測されていることによる。
 九州は28年産で輸出米に取り組んでいた回答JAが29年では取り組みを止めたためゼロとなっている。

2017年JA米実態調査から 輸出用米作付面積と生産量(図4)(図4)輸出用米作付面積と生産量

 

◆大豆は増えるが小麦は減少傾向

 

 図5は転作用の大豆と小麦の作付面積を聞いたものだ。
 大豆については29年に比べて33年には、西日本で4.8%減少するが、北海道で11.4%増えるなど、全国的には2.8%増加すると予測されている。
 小麦については、北海道(1.9%増)、西日本(4.6%増)では増えると予測されているが、東日本(24.4%減)、および九州(29.7%減)で大きく減少するとの予測で、全国的には7.3%の減少と予測されている。

2017年JAの米実態調査から 転作用の大豆と小麦の作付面積(図5)

(図5)転作用の大豆と小麦の作付面積

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【2017年 JAの米実態調査から】第2回 疎植栽培など新技術に期待も
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