土地改良予算 大幅復活を－自民党農林関係会議2015年8月21日
自民党の農林水産戦略調査会と農林部会は８月21日に合同会議を開き、農林水産省から28年度農林関係予算概算要求の重点事項について説明を受け意見交換した。
西川公也・農林水産戦略調査会長はあいさつで「農林水産業をいかに成長産業化させるか、重点的に予算要求するものは何かを検討していきたい」と述べた。
政府の28年度予算編成方針は、義務的経費は前年度比100％要求、裁量的経費は同117％要求が限度とされている。
西川氏は、平均で115％増の要求ができるとすると、28年度予算概算要求では27年度予算より3400億円多い２兆6400億円超の「要求することはできる」とした。ただ、年末にかけての予算折衝は厳しく「何を重点的に確保していくか」を議論していきたいと話した。 とくに土地改良事業予算については、自民党の前政権時代の平成21年度予算では5772億円確保されていたが、民主党政権で63％削減された。これを政権復帰後にどう復活させるかが課題となっていたが、西川氏は「復元が思うような状態になっていない。今度の予算こそこの復元に全力をあげてやっていきたい」との考えを示した。ただ、西川氏によると前政権時とはまだ2184億円の差があるとして、「１年で（この予算）が付けばこんないいことはないが、そう生易しい問題ではない。何年で復元をはかるか（を考えて）どういう要求をするか。全体予算をみながら、土地改良事業予算は増やすという前提で考えている」と話した。
会合では30人ほどの議員が発言したが、いずれも土地改良予算の増額を求め「補正に頼らず当初予算で確保すべき」、「土地づくりは１年ではできない。遅れれば遅れるほど強い農業づくりも遅れる。２年で予算を（5700億円水準に）戻すべき」、「増やすのではなく戻す、という考えで予算編成を」などの意見が出た。
概算要求の提出期限は８月27日。農林水産省は25日の同党の合同会議に要求予算額概要を提示する予定。
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