猟銃講習免除措置 5年間延長を－鳥獣害防止特措法改正案2016年5月24日
自民党の鳥獣被害対策特別委員会と鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の合同会議が5月24日に開かれ、鳥獣被害防止特措法改正に向けた論点整理が行われた。
鳥獣被害防止特別措置法では、サルやイノシシなど農地や農産物に被害もたらす鳥獣捕獲を一層推進するため、捕獲従事者の負担軽減を目的に銃刀法に基づく技能講習の免除を措置していた。
平成26年の改正で、鳥獣被害対策実施隊員は「当面の間」免除とされたが、それ以外の捕獲従事者は2年間に限って免除されるとされた。その期限は今年12月となる。このため今回は「5年間延長」の改正を行う方針だ。
市町村に鳥獣被害対策実施隊の設置推進と体制強化を図る規定も盛り込む。対策実施隊は全国で1000市町村程度で設置されているが、鳥獣被害を受けている市町村数は1500程度あるとされ、被害が大きいにも関わらず設置していない市町村があるほか、設置していても捕獲有資格者がいないこともあるという。現行法では「市町村は実施隊を設けることができる」との規定のため、改正で設置推進と体制強化を図る条文を盛り込む。
そのほか、現場で高齢化が進展し担い手が少なくなっていることから、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した罠など、被害防止技術の高度化を図る規定を追加する。また、都道府県の指定管理鳥獣捕獲等事業と市町村の被害防止計画の連携を図ることも規定する。
鳥獣被害防止対策にジビエ推進も明記する。同法の目的規定に捕獲鳥獣の利活用推進を追加するほか、国が作成する指針や市町村が作成する被害防止計画にも明記する。同時に食品としての安全性確保、捕獲から利活用までの関係者の連携、需要拡大と人材育成などもジビエとして推進する際に考慮すべき事項として盛り込む。
昨年は住民が設置した電気柵で大きな被害が出たことから、捕獲や電気柵設置等の安全対策の徹底に関する規定も追加する。鳥獣対策を推進するため、取り組む人々を顕彰する規定も盛り込む。また、関係省庁の連携の重要性が強調されているが、今回の改正では省庁連絡会議開催規定を条文として追加する。
同日の会合で改正点について了承し、改正法案づくりは鳥獣被害対策特別委員会の野村哲郎委員長、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長らに一任された。秋の臨時国会で改正案成立をめざす。
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