６月２日に両省が連携してシンポジウム「生物資源、ＡＴ、ＩｏＴ活用に向けた連携研究開発によるイノベーション創出」を開いた。基調講演は内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員の久間和生氏の「わが国の科学技術イノベーション戦略」。政府の第５期科学技術基本計画と「Society5.0」について紹介した。
　「Society5.0」とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第５の新たな経済社会のこと。バイオテクノロジーやロボット技術などヒトやモノなど実空間でそれらを支える先端技術と、ビッグデータ解析やＡＩ（人工知能）などが稼働するサイバー空間を高度に融合させる社会で、それによって経済的発展だけではなく、さまざま社会のニーズや課題解決も両立させる社会だという。久間氏は産業だけでなく社会全体を改革する概念だと強調した。
　こうした考え方で先端技術とデータを融合させることによって、農業ではたとえば、多くのほ場を一括管理するシステムや生育予測システムを整備し、実空間では自動化した農作業機械や水管理システムと連携して、オペレーター１人あたりの可能作付け面積を倍増させることで国際競争力の高い生産システムを構築する研究などが進んでいるという。
　また、積算温度や降水量などを基に生育予測を行い、出荷時期と出荷量などの情報を異なる産地間で共有し実需者へ安定供給する産地間リレー最適化システムなども開発の候補となっている。
　経済産業省の末松広行産業技術環境局長は両省の連携の状況について紹介した。「自前主義」の研究ではイノベーション創出に限界があるとして、両省で重点連携事項を決めて、垣根や縦割り意識を取り払って施策の企画立案と実施を統一的に行う方針で局長会合などを継続的に開き、経産省が整備するＡＩ拠点を共同で活用する検討や、人事交流などが行われていることなどを報告した。
　シンポジウムではそれら基本方針に基づく両省が連携した「種苗開発の国際競争力の強化」、「種苗開発を起点としたフードバリューチェーンの構築」など「次世代バイオ農業戦略（仮称）」の方向性なども報告された。

（写真）農林水産省・経済産業省連携シンポジウム