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2017.07.31 
牛肉セーフガード 14年ぶり発動-農水省一覧へ

8月1日 冷凍牛肉対象

 山本農相は7月28日、冷凍牛肉の第1四半期(4~6月)輸入量が関税緊急措置(セーフガード)の発動基準数量を超えたため、関税暫定措置法に基づきセーフガードが発動されると発表した。8月1日から冷凍牛肉の関税が38.5%から50.0%に引き上げられる。発動期間は来年3月31日まで。緊急関税措置の発動は平成15年以来、14年ぶりとなる。

冷凍牛肉・冷蔵牛肉の関税率引き上げのイメージ

 今回の輸入牛肉に対するセーフガード(関税緊急措置)は、ウルグアイ・ラウンド農業合意で50%の関税を段階的に38.5%まで削減する代わりに、輸入量が一定以上増加した場合に自動的に関税率を50%に戻すことに米国、豪州など関係国で合意した措置だ。ただ、豪州、メキシコ、チリ等、わが国との間でEPA(経済連携協定)が発効している国からの輸入牛肉には、それぞれの協定にセーフガード規定があるため、今回の措置は発動されない。
 発動基準は輸入数量が▽全世界からの輸入量が前年度の117%超、▽EPAが発効していない国からの輸入量も117%超、の2つの条件を満たすこと。冷凍牛肉の4~6月の全世界からの輸入量は8万9253tで発動基準数量8万9140tを超えた。また、EPA未発行国からの輸入量は3万7823tで基準数量3万5468tを超えた。
 この関税緊急措置は冷凍牛肉と生鮮・冷蔵牛肉とを区分して発動基準数量を設定しており、生鮮・冷蔵牛肉は第一四半期の輸入量が基準数量を超えていないため発動されない。
 農水省によると冷凍牛肉はハンバーグ、ファストフードなど加工・外食用が多く、このうち関税引き上げの対象となるのはEPA未発効の米国、カナダ、NZ、EUなど。輸入牛肉全体の2割ほどだが、米国産が中心だ。 日本は米国産牛肉の最大の輸出先国で全輸出量に占める日本の割合は26%でついで韓国18%となっている(28年度)。
 米国では平成23年から26年にかけての干ばつで飼料不足から牛の前倒し出荷の増加で供給量が増加した。その後、生産基盤を再構築しようと繁殖雌牛を保留させたため26年から27年には出荷量が減少して現地価格は上昇した。
 その後、28年からは生産が堅調となり現地価格は前年を下回り、価格競争力を強めたことで輸出量は対前年比13%増となった。
 財務省の貿易統計によると米国産冷凍牛肉の価格(CIF価格)は27年度が1kg511円だったが、28年度は同370円と下がっている。今年4~6月は同402円だが、豪州産の同432円よりも安くなっている。
 ただ、今回の発動基準数量を超える輸入増加の要因は米国と中国の経済対話の影響があるという。4月6日の米中首脳会談での合意内容を受け、5月11日に米商務省は中国が7月16日までに米国産牛肉の輸入を再開するという計画を発表した。中国の輸入条件は▽30か月未満の牛に由来する牛肉、牛肉調整品、▽トレーサビリティの確保、▽ラクトパミンを含む成長ホルモン剤の不使用などである。
 この4月の米中合意が公表されて以降、中国が米国産牛肉の買付け量を増やすとの思惑から5月から輸入が急増した。牛肉輸入量の全体は、4月は対前年比98.7%だったが、5月は121.7%、6月は127.4%と急増し発動基準数量を超えた。
 この措置は基準数量を超えれば自動的に発動されることが関係国で合意されている。山本農相は「米国に丁寧に説明していくことを、農水省も外務省も関係省庁一丸となってやっていこうという決意」と述べた。

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