また、食の安全なども確保できなくなる。アメリカで牛肉の国産表示が禁止されたように日本も国産の表示ができなくなる。産地表示についても制限されている。ＴＰＰ協定では、酒、焼酎やワインなどは地理的表示ができるが、その他のものは第18章などで地理的表示は厳しく制限されて認められないとされている。
　遺伝子組み換え食品についても、これまでの通商協定ではなかったが、ＴＰＰ協定で初めて定義が書かれ、そうしたバイオテクノロジーでできた農産物は輸入を促進すると、第２章27条８項に書かれている。その表示も第８章の７条を読んでみればできなくなる恐れが十分にある。
　こんなことでいいのか。４日はまさに三笠宮殿下の斂葬の儀の日で本来なら国民は喪に服していなければならないとき。そのようなときに強行採決して乱闘騒ぎなど起こしていいのか。われわれは何としてもこの強行採決を避けなければならない。るためにどんなことでもやらなければいけない。
　怒れる農業者、怒れる消費者、怒れる国民が黒いネクタイやリボンをして国会前に集まろうではないか。何としてもこのＴＰＰを葬り去ろう。

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　米国の大統領がヒラリーになってもトランプになってもＴＰＰは批准できない。かりに批准したとしても、次の米国の手続き、追加の証明（certification）が必要になる。これは日本がＴＰＰ協定に則して国内法を整備したかどうかを米国議会が認めるかどうかの手続きで、それがなければ発効できない。条約と違って国内法の整備は衆参両院での議決が必要だ。その国内法の整備をわれわれの力で止める。
　さらに、今までＴＰＰ協定は加盟国の承認がなければ離脱できないと言われてきたが、英国がＥＵ離脱を決めたようにわが国の手続きだけで離脱できることになっている。だから、政権を交代させて、この問題だらけのＴＰＰから離脱することまで視野に入れ、運動を展開しようと呼びかけたい。

・【緊急インタビュー・山田正彦元農相（上）】