日本ジェネリック農薬協議会は、昨年12月にＪＡ全農が事務局となり、世界的なジェネリック農薬メーカーであるアダマ・ジャパン、ニューファム、ＵＰＬジャパンと日本のＯＡＴアグリオによって設立されたもので、設立の主旨等は既報のように、「ジェネリック農薬の適切で速やかな導入・普及を図る」ことを目的としている。

　昨年11月に閣議決定された「農業競争力強化プログラム」でも、「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」として、「...国は、ジェネリック農薬の登録のあり方を含め、農薬取締法の運用を国際標準に合わせる方向で、抜本的に見直す」としているように、規制改革推進会議農業ＷＧや自民党小泉ＰＴなどで、農薬価格引下げのための有力な手段としてジェネリック農薬問題がたびたび指摘されてきた。
　ジェネリック農薬は、世界の農薬市場の３割強をしめている（農水省）といわれているが、日本では全農がこれまで開発普及してきた園芸用の２剤と他に２剤あｇのみでシェアは５％程度にすぎない。
　日本でジェネリック農薬が普及してこなかった要因について、アダマ・ジャパンの山本寧社長は、日本の登録制度が欧米やアジア諸国と比べて厳しいことをあげ、ジェネリック農薬を普及するためには「登録制度の要件の緩和」が必要だと指摘した。ＵＰＬジャパンの野田修社長も「日本の基準は厳しく独特なものである」ことをあげた。
　登録制度が改正され、ジェネリック農薬登録が簡素化し試験費用が大幅に削減できるようになれば開発にも力が入るとニューファムの安森正和副社長。また、ＯＡＴアグリオの岡尚取締役農薬事業部長も、混合剤開発の柔軟性が高まると語った。
　これまでジェネリック農薬の普及に努めてきた全農からは、ジェネリックによって15％から17％、オリジナル品より価格を引き下げるとともに競合品の価格を引き下げるなどの効果はあったが、試験費用などコストがオリジナル品と同様にかかること、２剤だけだったので、ジェネリック農薬について認識してもらうには弱かったとの指摘がされた。
　このように、記者会見では、日本でのジェネリック農薬登録制度の簡素化、試験費用のＥＵ並への削減が普及の絶対的な要件だということが、強く指摘された。
　こうした動きに合わせて、国（農水省）は、29年度4月から農薬取締法を改正してジェネリック農薬の登録制度を簡素化し、ＥＵに近い形にすることを検討している。
　また、農薬取締法がどのように改正されるのか、不確かな要素があるが、現在いわれているのは、これまでに登録を取得している農薬と、農薬取締法が改正された４月以降に登録を取得する農薬とでは、登録データの保護やデータの取扱方が異なり、「２本建て」になるという。
　具体的には、記者会見での説明によれば、４月以降新規登録の農薬は登録データ保護期間15年経過後は「有効成分及び不純物の組成が同じであれば、毒性試験全体及び残留試験が不要」となり、試験費用は現在の約14億円から約1億円に減額され、ＥＵ並みになる。
　一方、既存登録農薬のジェネリック農薬化（登録から15年経過）では「登録申請には、毒性試験の一部（代謝等）及び残留試験は不要」とされ、試験費用は現行の約14億円が約６億円に減額されるが、まだ大幅なコスト削減とは言えないのではないかという指摘がある。

◆新ジェネリック農薬登場は５年先か？

　全農によれば、既登録農薬をジェネリック農薬にする（新規登録剤は15年後でないとジェネリック化できない）ために、法改正がされる４月からスタートしても、「試験データの作成などが必要なので。登録取得には５年から６年かかる」のではないかという。
　つまりこのままでは、これまで「生産資材価格引下げ」について大騒ぎをしてきたわりには、速効性のない解決策しか国（農水省）からは提案されてこないといえる。
　こうした問題を解決するために協議会では「行政に普及促進を要請するとともに、既存農薬の原体規格化の設定を、メーカー及び業界団体に求めていく」ことと「登録用データ保護期間については、更なる短縮を要請する」ことを、ジェネリック農薬の開発を促進するために、提言していくとしている。
　生産者の所得向上と日本農業の国際競争力を強化していくと国は盛んに強調してきている。それを実現するためには、ＪＡ全農やＪＡグループではなく、国が果たすべき責任・役割が大きいこと認識し、率先してその責務を果たすことが求められているのではないだろうか。
（写真）右から山本アダマ・ジャパン社長、安森ニューファム副社長、野田ユーピーエルジャパン社長、岡OATアグリオ取締役、山崎JA全農常務理事、小田JA全農肥料農薬部次長

※「山崎常務」の「崎」の字は正式には旧字です。