安全協の田中康貴会長はあいさつで、生産者に農薬の安全使用の指導をするとともに、消費者に農薬の安全性を広報することも安全協の大きな役割だとして、３年前から全国各地で開催している農薬シンポジウムについて紹介した。
　今年度の農薬シンポジウムは、７月10日に岐阜で開催し、今後は７月29日に千葉市文化交流プラザ、９月７日に岩手県農業研究センターで行う予定だ。田中会長は岐阜大会に参加者した一般市民からの「農薬を誤解していた」、「もっと頻繁にやってほしい」といった意見を紹介し、「われわれがやってきたことに間違いがなかったことを確認できた。年３回の開催なので、すぐ大きな力になるわけではないが、地道に積み上げていきたい」と述べた。
　安全協は25年度事業方針として引き続き、▽農薬の安全推進運動▽技術販売体制の強化▽農薬安全性広報活動、などをすすめていく。

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あいさつする田中理事長

◆ホームセンターへの行政指導は？

　幹事会後の意見交換会では、各メーカーが毎年発行している農薬要覧（ガイドブック、一覧など）が現場でどう評価されているかについてのアンケート結果や、ホームセンター（ＨＣ）での農薬販売の現状などについて話し合った。
　ＨＣについては、安全協の理事から「ＨＣは農薬を販売しているという意識や責任感が低い」として、農薬の販売業者としてＨＣに対する行政指導が足りないといった意見が出た。
　また、メーカー側からは「10年前は、特売で販売価格が落とされる、指導や普及ができないなどと批判されたが、今は店頭で技術指導などをするＨＣも出てきた。廃棄物処理の免許を取り、しっかり保管が行き届いている店もある。ＨＣを拒否するのではなく、うまく取り込んでいくことも必要だ」といった意見があった。

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