コラム

「正義派の農政論」

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【森島 賢】
TPP反対の請願を過半数の国会議員が紹介

 JAグループが中心になった、TPP交渉参加に反対する国会請願に、356人の国会議員が紹介議員になった。昨日、その一覧表を公表した。
 今の国会議員の数は衆・参合わせて721人である。このうち68人は政務三役で行政府にいる。この中には農水相などTPP参加に慎重な考えを持っている人もいるが、それを除くと、過半数の国会議員が紹介したことになる。
 紹介議員の一覧表を下に示したが、野党議員だけでなく、与党議員も多数が紹介者になった。

 一覧表の中には、これまで、TPP推進派とみられていた議員もある。
 また、昨日、東京でTPP反対の大集会が行われた。その席上で、これまで、賛否の姿勢を明らかにしなかった公明党の代表者の石田祝稔議員が挨拶をし、公明党がTPP反対の方針であることを明らかにした。

 なぜ、農協や医師会が反対するのか。それは、農業者や医師が困窮するからだけではない。日本の食や健康が侵されるからである。
 TPPに参加すれば、輸入農産物が大量に入り、日本の農業が縮小して、農業者は働く場を失う。
 それだけではない。食糧自給率が極端に下がり、国民の食生活を深刻な不安に陥れる。だから、農協は国民の代弁者になって、TPPに反対しているのである。

 また、TPPに参加すれば、医療や医療保険に市場原理主義が大幅に導入される、と予想される。そのことで医師たちは充分な医療ができなくなる。
 それは、医師だけの問題ではない。弱者である病弱者や高齢者の問題である。いまは高齢者でない健康な人も、やがて医療が必要になるかもしれないし、全ての人が高齢者になる。
 だから、医師会は全ての国民の代弁者になって、TPPに反対しているのである。

 だからこそ、農協や医師会のTPP反対が、国民の共感を広げている。多くの国会議員も、それを知っているからこそ、TPP反対請願の紹介者になったのだろう。
 だが、紹介者の中には、かつてTPP賛成だった人もみられる。今後の言動を注視しよう。

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北海道    東北    北関東    南関東

東京    北陸信越   東海    近畿

中国    四国    九州    全国比例    


(前回 TPP参加に前のめりの首相

(前々回 TPP問題で恫喝する元外相

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(2011.10.27)