農水省は４月22日、飼料自給率向上・生産性向上に関する３つの会議（全国飼料増産行動会議、全国食品残さ飼料化行動会議、配合飼料価格上昇対応生産性向上推進会議）の合同会議を開き、それぞれの会議の 20年度行動計画を確認した。これらの会議の上部団体には「飼料自給率向上戦略協議会」や「食料自給率向上協議会」があり、互いに連携をとりながらすすめる。
　自給飼料の生産拡大の推進母体となる全国飼料増産行動会議は、飼料作物作付面積を19年度の約90万haから２万ha増やす。中心となる青刈りとうもろこしは７％増の９万2000ha（19年度８万6000ha）をめざす。稲WCS（ホールクロップサイレージ）は、21年度の作付を30％増の8000ha（19年度は6000ha）とする。このほか、肉用牛の水田放牧、コントラクター（異業種の請負業者）による飼料の受託生産などをすすめる。
　行政、農業関係団体、食品産業、消費者などで構成する全国食品残さ飼料化行動会議は、配合飼料原料としてのエコフィードの利用量を、５万TDNトン増やす。TDNは飼料用穀物、牧草などの可消化養分総量。このため、協議会を設置して配合飼料メーカーと食品残さ飼料化業者の協調を強める。また、安心して利用できる仕組みとするため、今年秋からエコフィード認証制度をはじめる。
　配合飼料の価格上昇に対応した飼養技術の普及によって、家畜の生産性の向上を推進する配合飼料価格上昇対応生産性向上推進会議は、全国、ブロック、県段階の各種会議を開き、飼養技術の普及や家畜改良を促進する。また、未利用資源の飼料化を促進するため、DDGS（バイオエタノール副産物のとうもろこし蒸留かす）や飼料用米の利用拡大をすすめる。