農水省は稲わらや麦わら、もみ殻などを原料にエタノール製造をするソフトセルロース利活用モデル地区の公募を４月30日から開始した。
　同事業は、稲わらなどの収集・運搬や保管方法などの実証とバイオ燃料製造の実証が目的。20年度予算では32億円が確保されモデル地区を予算の範囲内で複数採択する予定。
　ＪＡなどが取り組む場合個々の農家からの稲わらの収集・運搬費用や貯蔵設備の賃借料、稲わらの保管実証などにかかる経費を補助する（定額）ほか、バイオ燃料の製造、混合、供給設備費用などを２分の１補助する。期間は５年間。
　また、製造したバイオ燃料を使用し自動車などで走行実証する場合も技術実証費用として補助される。
　バイオ燃料の製造では食料と競合しない稲わらなどソフトセルロースを原料とする技術確立が求められており、同事業は研究室レベルではなく実際の農村地域で原料の効率的な運搬や有効な保管方法などを実証しようというもの。エタノール製造法はトウモロコシや米などを原料とする場合と同様、「酒」をつくる工程と同じだが、原料を糖化させるために、硫酸による加水分解が必要となるなど他の原料と異なるハードルがある。同事業ではこの製造法でも低コスト化に向けた技術開発を狙う。
　事業の推進主体は地域資源循環技術センターで、５月９日に説明会を予定している（午後２時、日本赤十社ビル）。公募の締め切りは６月13日の予定。