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若者男性の朝食欠食率悪化 第1次計画に課題残る  22年度食育白書

 内閣府がまとめた「平成22年度食育白書」が5月27日、閣議了解された。
 平成18年度からこれまで取り組み目標としてきた「第1次食育推進基本計画」から5年が経過し、今年度から「第2次計画」がスタートする。今年6回目となる白書では、第1次計画についての評価と、それを踏まえた課題について報告している。

◆目標達成は2項目のみ

 第1次計画で食育推進目標に掲げていた9項目のうち、5年間で目標値を達成できたのは▽内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の認知度▽食育推進に関わるボランティアの数、の2項目に留まった。
 なかでも「『食事バランスガイド』等を参考に食生活を送っている国民の割合」を58.8%から5年で60%以上にするとした目標は達成率が50.2%とむしろ低下。「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」を45.7%から60%以上にすると掲げた目標値も37.4%に悪化したほか、「20歳代男性・30歳代男性の朝食欠食割合」を計画策定時の29.5%・23.0%からそれぞれ15%以下に減らすとした目標も結果として33.0%・29.2%に落ち込むなど、5年で状況が悪くなった項目もあった。
 説明会では状況が悪化した理由についての質問が相次いだが、「内閣府は生活習慣の分析調査まではしていない」と回答した。

◆11項目を食育推進目標に

 こうした状況のなか、今年から平成27年度までの5年を期間とした「第2次食育推進基本計画」が始まる。
 重点課題は(1)「生涯食育社会」をめざすためライフステージに応じた間断のない食育推進(2)生活習慣病の予防・改善につながる食育推進(3)家庭での共食による子供への食育推進―の3点。食育推進目標には前回より2項目多い11項目を掲げた。
 目標値には前回達成できなかった数値と同じ数値を引き続き設定している項目がほとんどだが、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加」は、前回目標の60%から90%に引き上げるなど、高く設定しているものもある。

目標値と達成状況(平成23年3月現在)(表)
目標値と達成状況(平成23年3月現在)


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