22年度の総資産額は過去最高の5406億円となった。前年と比べて229億円増え、全ＪＡの退職給付債務額の43.3％に相当する。島根県共済会からの「特退共契約」の移管や、佐賀県からＪＡ合併を契機に適年などからの非課税移管金の受け入れたのが大きな要因。
　ＪＡの加入率は前年より0.9ポイント増えて91.7％。ＪＡ職員の退職金財源積み立てのための「制度」と、役員の退任給与金積み立てなどのため任意で加入できる「施設」の100％加入実現県は島根県が加入したことで前年より１県増え21県となった。新規加入者数は前年より5360人多い１万3716人だった。
　財務内容は▽国債の利息収入主体による安定した資産構成▽各年限の償還額を均等にした利回りの確保▽投資適格銘柄による運用▽分散投資の実行など。
　運用資産減価時の給付保証に備えた積立金である「給付保証準備金」は、必要額16億円を積み立て期末残高は280億円。準備金積立割合としては5.70％で、5.55％だった21年度末から0.15ポイント引き上げた。給付還元安定財源は125億円でほぼ前年並み。
　「第２次中期経営３カ年計画」初年度となる23年度の取り組みは給付還元利率を「制度」1.15％（前年比＋0.05％）、「施設」1.20％（同▲0.05％）とし、「制度」は新契約数190万口、「施設」は新たな団体口払込掛金34億円の実現をすすめる。
　「公益法人制度改革」への取り組みは24年４月１日の「一般財団法人」移行をめざし、今年９月中旬をめどにの移行認可申請を行うとしている。

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