申請期限を延長していた５県のうち、宮城県以外の４県では震災被害のあった地域以外で加入が進み、昨年より1000〜3000件増加した。ただし、宮城県では津波被害で作付け不可能となった農地も多く、昨年より4000件減少した。
　経営形態別の申請状況は、「個人」120万3367件、「法人」7254件、「集落営農」7616件となっている。
　交付金別の申請件数では、「米の所得補償交付金」が106万2786件で昨年のモデル事業にくらべて５万7000件増加した。これを作付計画面積でみると、115万1545haとなり、生産数量目標に即して主食用米を作付けした面積は昨年より２万5000ha増えた。
　一方、今年度から実施される「畑作物の所得補償交付金」の申請件数は９万9273件だった。この交付金による作付け計画面積は麦25万1000ha、大豆11万8000ha、ソバ５万ha、てん菜６万haなどとなっている。
　水田で主食用米以外に転作する取り組みに対して支払われる「水田活用の所得補償交付金」の申請件数は67万8468件で10万件増加した。

◆新規需要米が2万8000ha増

　作付け計画を品目別にみると、麦は昨年より2000ha増えて16万9000haとなった。大豆は東日本大震災の被災地で作付けが減少したことで11万2000haと昨年より400haの増加にとどまった。
　新規需要米は昨年より２万8000ha増えて６万4000haとなっている。新規需要米のうち飼料用米は１万9000haも増え３万4000haとなった。米粉用米は2400ha増の7300haとなっている。　一方、加工用米は１万ha減少し２万8000haとなっている。
　23年度からは加算交付金も措置された。規模拡大加算は1500件・3726ha、耕作放棄地を解消する再生利用加算は219件・445ha、緑肥輪作加算1235件・2148haとなっている。
　なお、規模拡大加算については２月末まで申請を受け付ける。利用権設定は収穫後に本格化するため、来年の作付けに向けた利用権設定をこれからの時期に実現すれば、規模拡大加算を申請することができる。

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