中野会長はＴＰＰについて「農業団体にとって決してゆずれない。地方をいじめる政策になりかねない」と改めて断固反対を主張するとともに、会場に集まった農業関連団体・メーカーなどに向けて、「皆さんの中にはわれわれと考え方が違うという人もいるとは思うが、われわれは決して組織団体のために反対しているのではなく、１億人を超える国民と国家の食料戦略のために反対していることを理解してもらいたい」とのメッセージを送った。
　また、ＴＰＰとともに沖縄の普天間基地移設問題や消費税増税といった政治問題を例にあげ、「今の政府はやらないと言っていたことをやり、やると言っていなかったことをやらない。まったく期待も信頼もできない」と厳しく批判し、遅くとも来年に迫った選挙に向けて「農業がこれだけ痛めつけられている現状に対し、徹底的に対策をとっていきたい」と強調した。
　今秋に予定されている第26回ＪＡ全国大会に向けては、「厳しい農業、農村の情勢を鑑み、農業復権をキーワードに持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会を実現するための取り組みをすすめたい」とした。
　萬代宣雄経営管理委員会副会長は農業関連団体やメーカーへのメッセージとして、「皆さんも農業、農村、ＪＡの現状をよく学んで理解してもらい、われわれと思いを共有して日本農業の発展のためにともに取り組んでもらいたい」と述べた。
　成清一臣代表理事理事長は、「農業にとって厳しい状況が続くが、go fo broke（当たって砕けろ）の気持ちで前向きに突っ込んでいきたい」と2012年の決意を述べた。

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