酒井和夫会長は、世界人口が70億人を超え、今後ますます食料増産の必要性は高まる一方で、肥料原料の高騰、輸出国の資源ナショナリズム強化が進む中、同会としては「食の安全と安心、日本の農業を支える肥料の重要性について、これまで以上に社会へ訴えていきたい」と抱負を述べた。
　また、ＴＰＰについては「国のあり方を左右する大問題。（参加については）慎重に議論して判断すべきだ」とした上で、「ＴＰＰの動向とは関係なく、日本の農業発展のために抜本的な改革が即時に必要だ」と提言した。
　同会は毎年春にシンポジウムを開催しているが、今年は３月20日に宮城県仙台市のシルバーセンター交流ホールで「東北の農業復興を応援しよう！」をテーマに行う。

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