将来を見据えて信頼されるＪＡ共済事業を構築する

地域におけるＪＡの活動と共済事業の役割

◆国の対応が遅く進まぬ復旧・復興

　鈴木　大震災から１年が経ちましたが、世論調査などを見ますと、復旧・復興が遅れており、政府の対応が不十分だという声が８割、９割に達するような評価があります。しかしＪＡ共済は迅速な取組みをなされ、農村の復旧・復興にご尽力されたと思いますが、この１年を振り返り、ＪＡの活動やＪＡ共済の取組みについてどう評価されているかお聞かせください。
　安田　大震災から１年が経ちましたが、ＪＡ共済としてはできるだけ早く共済金の支払いをしたいと被災県以外からも人を出し、迅速な損害査定を行いました。まだ最終的な集計ではありませんが、建物更生共済、生命共済等の合計で8800億円を超える共済金をお支払いいたしました。
　現在の状況をみると残念ながら、１年は経ちましたが相対的には、国がやるべきこと、あるいは地域の復興策や街づくりなどの基本的なスキームができないために復旧・復興は遅れていると思います。そのこともあって、ＪＡ共済がお支払いした共済金が必ずしも有効に復旧・復興につながっていない面があります。
　今後は、できるだけ早く国や行政が地域社会づくりの基盤となる農地や施設などの復旧・復興に取組んでいただきたいと思っています。それができることによって、初めてＪＡ共済がお支払いした共済金が有効に活かされるのではないかと思います。

◆生活基盤をつくることから

　鈴木　せっかく迅速に損害査定され、共済金を支払っているにもかかわらず、次の計画がうまく実行されていないために、それが有効に活かされていないというお話でしたが、復興のあり方について、農業や漁業はもっと大規模にして、特区をつくりそこに企業が参入することで、単なる復旧ではなく次元の違う農林水産業を実現すべきだというプランが一人歩きしている面があります。そういう方向性については、どのようにお考えですか。
　安田　地震だけではなく津波そして原発事故も起きた大災害ですから、これは国が主体的に復旧・復興プランを打ち立てて、そこへ地方行政や住民をしっかり参加させて、まず住まいなどの生活の基盤をつくることが第一ではないでしょうか。
　街づくりについては、土地についてはそれぞれの人たちが権利をもっているのですから、国がまずそれを買い上げて、その上で一体的な街づくりや施設づくりをしないと進まないと思います。それを自治体に任せていたのでは意見の集約はなかなか進まないのではないでしょうか。
　国がそうしたことをしないので、街づくりも生産拠点の復旧についても遅れているのがいまの実態だと思っています。

（続きは　【特集】地域におけるＪＡ共済の役割　―東日本大震災から１年を迎えて　　対談・協同の力、地域の絆を見直すことから　で）