農政・農協ニュース

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【立ち上がる被災地「JAらしさ」で支える】現地ルポ・JAいわて花巻(岩手県)

 秋田県境から太平洋側まで、県の中央部一体を管内とするJAいわて花巻は、26店舗中、沿岸部の大槌、鵜住居、釜石の3支店が震災後に押し寄せた大津波で全壊し支店機能を失った。3月12日現在、この3支店の建物更生共済の支払い件数は3570件で管内の4割強、支払額は約126億円で管内総額のほぼ半分にあたる。また全壊査定のほとんどが沿岸部でその数は2045棟にのぼる。
 こうした状況にありながら、組合員からの「JAさんが一番早かった」という迅速な対応への評判が口コミで広がり、沿岸部では昨年9月末で今年度の推進目標を達成した。こういった地域住民からの評価と実績は、被災店舗の早期営業再開とすばやい査定対応にある。

安心への対応に尽くし復興の一歩を支える

地域一の迅速さを住民が評価


現地ルポ・JAいわて花巻(岩手県)◆支店の早期復活ですばやい事務手続き

 震災の翌日から沿岸部に入り、支援を行ってきた共済推進課の菊池忠信課長は1年前を振り返る。「震災後1週間は現地に向かい沿岸部の職員の安否確認を行うことが第一でした」。支店が流された沿岸部では震災から10日ほど経つと、共済金の支払いや保障についての問い合わせが避難所などにいる組合員から聞かれるようになった。沿岸部の職員たちは「いち早く対応するためには支店がなければいけない」と失った支店をどうするかで手一杯だったため、菊池課長をはじめ県本部の職員らが沿岸部に出動し、まずは津波被害を把握するため丸3日かけて住宅地図に全壊家屋の状況を線引きすることからはじめた。その後は地図をもとにして契約者の状況をつかみ、全壊保障の手続きを行った。それとほぼ同時期の3月27日、閉鎖中だった旧甲子支店を被災支店の臨時店舗として復活させたことで、査定と同時進行で事務手続きを行うことができたこともすばやい対応につながった。

 

(続きは 【特集】立ち上がる被災地「JAらしさ」で支える 現地ルポ・JAいわて花巻  で)

(2012.03.27)