この講座は全15回の半期講座で、農山村社会の成り立ちから農業政策、ＪＡの役割やＴＰＰ問題までを学び、そのなかで学生自らが農村地域の問題について考えてもらうことをねらいとしている。
　開講にあたって受講生にあいさつしたＪＡ共済連の横井義則代表理事理事長は、農村には人と人の絆や近所づきあいがまだ濃厚に残っているといわれている一方、人口や所得、教育などの面で格差が広がりつつあるのも事実だとして、「いったい実態はどうなっているのか、農村の基幹産業である農業やそこから供給される食料はどうなっているのかということを背景だてて学ぶ機会はそう多くはない。みなさんにはマスコミの報道を鵜呑みにするのではなく、学んだことをもとにこれからの都市と農業のあり方や我が国の食料、農業について少しでも考える力を養ってもらえたらありがたい。考える力と判断する目を養うのに有意義な場にしてほしい」と激励した。
　４月11日に開講するもうひとつの寄附講座「震災復興のまちづくり」は、受講生が宮城県気仙沼市の関係者と共同で実行委員会を立ち上げ、課題を明らかにしながら農林水産業を中心とした震災復興への政策提案を行っていく１年間の通期講座。この講座も40人の定員に対し約150人の応募があったという。

（写真）あいさつする横井理事長

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