経営管理委員会は昨年10月に諮問し、この日までに計６回の審議会を開いた。その中では、▽保障提供のあり方▽引受審査・支払査定のありかた▽事務・電算システムのあり方▽連合会の機能強化と組織のあり方、などについて審議し、答申をまとめた。
　答申では、「ＪＡ共済事業の今後の展開方向」として、「ＪＡ・連合会は、それぞれの機能強化と一体的な事業運営による競争力の維持・強化」をめざすとしている。具体的な取り組み目標としては、▽地域密着したＪＡらしい事業▽准組合員や次世代層・若年層への事業活動の促進▽ＪＡ指導・サポート機能の強化、などを掲げている。
　とくにＪＡ指導・サポート機能については、「連合会の機能強化」の中でも具体的な取り組み目標として掲げられている。そのほか、組織の抜本的な事業改革として、組織の再編と要員の再配置に取り組むとしている。
　この日、審議会委員長の中川泰宏・ＪＡ共済経営管理委員会副会長より答申を受けた安田舜一郎・同会長は、「大変重い、濃い内容を頂いた」と審議会委員らを労うとともに、「頂いた答申は新３カ年計画に盛り込むが、すぐにできるものについては、明日からでも始めたい」と、答申内容を着実に実施することを誓った。

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答申の概要を受ける安田会長（左）と渡す中川委員長

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