生産資材や販売額の変動により所得に直接影響を受けないようＪＡ等が契約した農家に所得相当額を支払う「長期平均払制度」の23年度末の会員数は前年から３会員減の242会員となった。損失補償契約数は54会員で契約額は47億3641万円。うち実行したのは１件、2160万円だった。
　長期にわたって多額な資金を必要とする肥育経営を支援するため、肥育素牛の導入資金の一部を低利で供給する「肥育素牛導入支援事業」の実施は６ＪＡで供給額は８億4467万円だった。この事業は政権交代を機に22年度で廃止としたため、23年度からは導入された素牛の出荷だけを行っている。24年度中には終了する見込み。
　農業信用保証制度による機関保証を支援する「畜産経営維持安定特別対策事業」の交付は16件で8895万円だった。
　今年度も景気の低迷による畜産物需要の低迷や飼料価格の高止まりによる厳しい経営環境が予想されることから「長期平均払制度」の積極的な促進、最後の年となることを見込む「肥育素牛導入支援事業」の円滑な実施に向けた指導などに取り組んでいくとしている。
　また公益社団法人への移行も申請期限である25年11月までにめざしていく。

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