外務省担当者によると、今回の会合ではサービスや投資では一定の進展があったという。また、石炭、鉄鉱石、天然ガスについては、安定供給のための透明性確保などの方策を議論し、協定の条文案についても議論が行われた。
　食料供給分野についても安定供給のための協定の条文案が話し合われたという。
　しかし、市場アクセス分野のうち、農林水産品では豪州は高いレベルの自由化を要求、これに対して日本は国会決議に基づいて米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外や再協議の対象とするのが基本的な立場。この問題をめぐっては双方の主張の隔たりは埋まっていないという。　ただし、両国政府は早期妥結をめざすことで一致している。次回会合はキャンベラで開かれる予定。

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