ＪＡトップのリーダーシップに期待
◆運動の背景と目的
――最初にこの全国運動の位置づけをお聞かせください。
全中は昨年５月に「東日本大震災をふまえた農業復権に向けた提言」を決めましたが、今回の全国運動はその具体策として決定したものです。これは第26回ＪＡ全国大会議案のなかの「持続可能な農業の実現に向けた実践事項」の重要な柱でもあります。
一方で、国は「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン）の取り組みを進めていますが、持続可能な農業を実現しようというわれわれの「地域営農ビジョン」とめざすところは一致していますから、行政とも連携して「人・農地プラン」と一体的な策定と実践を進めていこうという位置づけです。
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