支払額は合わせて5366億円。米の所得補償交付金は10ａあたり１万5000円の定額部分のみで1533億円。新規需要米など転作に対する水田活用の所得補償交付金は2218億円。23年度から実施された畑作物の所得補償交付金が1578億円。加算交付金は36億円だった。
　支払い対象者は115万件。22年度にくらべて１万3000件減少した。水田活用の所得補償交付金の対象者が３万9000件減少し全体として減った。
　この理由について農水省は▽集落営農の組織化・法人化が進展したことで複数の農家がまとまって１つの組織に加入したこと、▽水田活用の所得補償交付金のみを申請していた小規模農家や高齢農家がリタイアなどで申請しなかったこと、などが考えられるとしている。
　米の所得補償交付金の支払い面積は102万2000haで22年度より3000ha増加した。主食用米の生産数量目標が３万5000ha削減されたなかで、支払い面積が増えたのは生産数量目標に従って米の生産をする農業者が増えたと考えられる。過剰作付け面積も22年度にくらべて２万ha減少している。
　加入率は大規模層ほど高く、５ha以上では98％となった。一方で0.5ha未満層では４割が未加入となっている。交付金の６割は加入者の１割にあたる２ha以上層に交付された。
　水田活用対策では麦が3000ha増の17万ha。大豆は震災の影響で1000ha減の11万1000ha。飼料作物は5000ha増の10万ha。新規需要米は２万8000ha増の６万4000haとなった。

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