24年度上期の生乳生産量は、382万8000ｔで前年同期に比べて２％増の見通しとなった。内訳は北海道が199万ｔで同1.6％増、都府県が184万ｔで同2.5％増。
　前年に比べて増えたのは、中央酪農会議が昨年12月に24年度から３年間は減産しない方針を明らかにしたことに加えて、北海道・都府県ともに２〜４歳の乳用雌牛飼養頭数が増加傾向にあること、１頭あたり乳量が前年度を上回っていること、前年同期は震災等の影響により大きく減産していたこと、などが要因だが、22年度に比べれば生産量は低い水準だ。
　都府県では生産量が増えるとともに、主な用途である牛乳等向け処理量が減るため、北海道から都府県への移入量は19万ｔで前年同期に比べて15％ほど減る見通しだ。
　チーズや生クリームなどのその他乳製品向け処理量、脱脂粉乳やバターなどの特定乳製品向け処理量は、ともに前年度を上回る見込みだ。
　バターは、国内の生産量が３万1000ｔ、輸入量が7200ｔで計３万8200ｔに対し、消費量が３万5000ｔなので、期末在庫量は２万2900ｔ（約3.5カ月分）で前年に比べてやや改善の見通し。
　一方、乳飲料やはっ酵乳などの原料にもなる脱脂粉乳は、生産量６万4900ｔに対し消費量が７万6600ｔと、消費量が生産量を１万1700ｔ上回る見通し。これにより、期末在庫量は３万5900ｔ（約３カ月分）と前年に比べて減少する見込みだ。
　Ｊミルクでは今後の生乳生産について「暑熱対策や飼養管理に努め、夏季の生乳生産量の低下を最小限に留める対策が必要だ」としている。

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