◆知識の習得から実践へ

　農林中金の太田実常務はＪＡの信用事業担当役員に求められる能力として▽ＪＡバンクを取り巻く環境変化を把握する「金融業務の専門知識」▽ＪＡの強みと弱みを分析した「ビジョンと経営戦略を策定できるスキル」▽リーダーとして役職員を動機付けできる「組織内でのコミュニケーションスキル」、の３つを挙げた。
　この研修ではこうした能力を養うために、銀行監督の考え方や経済の見方、コミュニケーション技術などのプログラムを重点的に用意した。
　受講人数を１班（クラス）25名程度に絞ったことも特徴で１班ごとに３日間のプログラムを年に３回受講する。この日受講した第１班は、11月中旬に第２回、来年２月に第３回を受講することになっている。
　講義中心ではなくグループ討議や実践に活かせるワークも取り入れており、受講した内容を自らのＪＡで実践し、そこから得られた課題を次回に提出し討議や指導の材料とするななど「知識の取得から実践へ、ＰＤＣＡサイクルの導入を重視する」（太田常務）という研修だ。

◆事業発展には理念が重要

　17日の研修ではＪＡ伊達みらい（福島県）の舟山健一常務が講演した。
　舟山常務はＪＡの役割は「組合員への最大の奉仕。生命・財産を守るのがＪＡであり、そのために良い商品と最高のサービスを提供することにＪＡの存在意義がある」と強調し、こうした理念と理想を「何回も語り続けることが大事だ」と述べた。　また▽数字だけを作ろうするから数字が上がらない。その前に組合員の何に貢献しようとするのかを考えることが大切、▽組合員の目の前に机を置いて仕事をする、▽30支店は昔の村の単位。ＪＡの活動づくりの拠点である、など日頃から職員に強調していることを紹介した。
　具体的な事業推進体制では▽毎日の店舗実績表作成（日々管理）、▽ＰＤＣＡサイクル表の作成、▽月例検討会などを実践しているという。
　舟山常務は「小さなことの積み重ねでしか変革はできない。自分の守備範囲でしっかり変革を起こすことが大事だと職員に言っています」などと話していた。
　人づくりはＪＡグループの大きな課題。信用事業を含めＪＡは金融庁検査の対象となるなどの環境変化もある。今回の研修期間は合計で９日間となるが、太田常務よるとドイツの協同組合は金融事業の役員研修に14週間、フランスも10週間と時間をかけているという。地域に密着した金融機関としての役割発揮のための人材育成が期待される。

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