同総研はＪＡグループのシンクタンクで、農協や関連企業などの労働法務相談にも乗っている。
　上半期の総受付件数は367件。東日本大震災が影響した前年同期に比べ25％の大幅増となった。
　相談項目に分けると賃金・退職金関係が56件で最も多い。次いで労働時間47件、メンタルヘルス46件と続く。　今年度の特徴としては、来年４月に本格実施の改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法をひかえ、労働時間関係、賃金関係、就業規則の規定整備など多様な相談が寄せられた。　一方、メンタルヘルス(心の健康問題)関連の相談が大幅に伸びており、引き続きＪＡにおける大きな問題となっていることが想定される。
　このほか、育児・介護休業法対応、雇用契約書の締結上の法的留意点などの相談が増えている。

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