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総資産額は過去最高 一般財団法人移行後も好調に推移  JA全国共済会

 (一財)全国農林漁業団体共済会(JA全国共済会)は11月8日の平成24年度第4回理事会で一般財団法人への移行後初となる24年度上期仮決算を承認した。

 JAの剰余金にあたる一般正味財産の上期増加額は前年度同期を4億円上回る7.5億円(諸準備金繰入前)。
 給付還元利率は役職員の退職金財源を非課税で積み立てる「制度」、個人の財産形成などを目的に積み立てる「施設」ともに1.05%となった。
 退職金原資積立による加入団体の4〜9月の節税額は42億円となった。
 上期の事業実績は、JAの加入率が前年から1.6ポイント増えて93.3%となり、「制度」・「施設」100%加入実現県は前年から青森、山梨、和歌山の3県が加わり23県となった。上期には含まれないが10月には大阪府も100%加入を達成している。
 総資産額は前年同期より34億円増の5416億円。これは全JA退職給付債務額の44%に相当し、上期では過去最高額となった。
 また、「制度」新規加入・増口数は128万3000口で事業計画の進捗率は71.3%、「施設」団体口払込掛金額は12億円で同95.3%となっている。
 25年度まで取り組む「第2次中期経営3ヶ年計画」では「制度」540万口、「施設」団体口払込掛金額60億円を目標としている。


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