ＪＡの剰余金にあたる一般正味財産の上期増加額は3.3億円（諸準備金繰入前）で当初計画の2.7億円を上回った。
　給付還元利率は役職員の退職金財源を非課税で積み立てる「制度」は1.15％、個人の財産形成などを目的に積み立てる「施設」は1.20％で、下期も同利率を適用するとした。
　退職金原資積み立てによる加入団体の４〜９月の節税額は42億円となった。
　島根県の新規加入をうけ、ＪＡの加入率は91.7％で前年度比0.5ポイント増、「施設」・「制度」100％加入実現県は前年から１県増の21県となった。また、今期の「制度」新規加入・増口数は計画とする190万口に対して約135万口で進捗率は71.1％、「施設」団体口払込掛金額は34億円の目標に対し26億円で同77.1％となっている。
　総資産額は5382億円で前年同期比182億円増。これは全ＪＡ退職給付債務額の43.1％に当たり、上期末としては過去最高額となっている。
　公益法人制度改革については、10月13日に内閣府への移行認可申請を提出し、来年４月１日付けで「一般財団法人全国農林漁業団体共済会」に移行する予定。
　また、今回ＪＡ山口中央会会長の山本伸雄氏、（株）日本農業新聞前代表取締役会長の村上進通氏の辞任を受け、新たに評議員としてＪＡ岡山中央会会長の堀川進氏、（株）日本農業新聞代表取締役会長の庄條徳一氏が選任された。２氏は同時に「一般財団法人」移行後最初の評議員にも選任された。

※庄條氏の「徳」は正式には旧字体です。

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