経常収益は、貸出金利息などによる資金運用収益、保険引受収益、政府補給金収入などによって3503億円。経常費用は、保険金支出、借入金と社債の支払利息などによる資金調達費用、貸倒引当金繰入れ、営業経費などを計上して4889億円となり、経常損失は1386億円となった。
　資産は25兆3279億円で、その大部分は貸出金だ。国際協力銀行分離の影響で残高は前期末比で８兆12億円減の21兆3195億円となった。負債は借用金、社債、保険契約準備金など21兆5593億円。
　同公庫には国民生活、農林水産、中小企業の３事業と２つの業務勘定がある。うち農林水産事業の中間期決算は次の通り。

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　被災した農林漁業者らの資金需要に対応する努力の結果、資金運用収益234億円を計上したが、国の予算執行抑制により一般会計からの政府補給金収入がなく、経常収益は前中間期に比べ74億円減少し、245億円となった。
　一方、経常費用は295億円となり、この結果、経常損失は50億円となった。特別損失を含めた中間純損失は50億円。
　資産の部は、被災した農林漁業者をはじめとした資金需要に対応した結果、貸出金残高が前期末に比べ48億円増加した。
　負債の部は借用金が前期末に比べ205億円減少した。純資産の部は、出資金受入れにより資本金が１億円したが、中間純損失50億円を計上したことにより前期末比48億円減少し、3396億円となった。

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