事業実績は、東日本大震災の影響などで支払共済金が大きく増えた。
　支払共済金はＪＡが6527億円増、生協が1229億円増で、全体では8234億円（18％）増の５兆4666億円だった。共済種目別で特に大きく増えたのは火災・建物共済で、前年比72％増の２兆432億円だった。この金額は、もっとも割合の多い生命共済の支払金２兆1589億円とほぼ同じ額になった。
　契約件数は160万件増の１億5536万件。ＪＡの「医療共済」が72万件増えるなど、生命共済が前年に比べて205万件（3.5％）増えたほかは、ほぼ前年並みだった。生命共済は長期・短期ともに増えた。
　共済金額は３兆3000億円減の1108兆円。受入共済掛金は287億円減の８兆1652億円だった。
　これらの実績を団体別割合で見ると、契約件数が生協57％、ＪＡ36％でほぼ前年と変わらず。共済金額は生協が１ポイント増の48.9％で、ＪＡが0.6ポイント減の35.4％。受入共済掛金は生協19.2％、ＪＡ77.9％。支払共済金は生協17.5％、ＪＡ79.1％だった。総資産は生協11.1％、ＪＡ87.4％。

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