◆水田利活用自給力向上事業

（１）交付単価の問題

　この事業の特徴は、麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを戦略作物と位置づけて主食用米並の所得確保を目指して交付するもので、交付額は全国統一で表-２の通りである。
　これまで産地づくり交付金の基本額のほか各種加算があり、主体的に戦略的な転作作物には特別な担い手加算や品質向上加算などを設定している地域が多くみられた。このため政府案の単価では、実際の交付単価は大幅に低落するので地域の水田利用改善は後退するとして、引き上げを要求する意見が強かった。

（２）激変緩和措置と地域の主体性

　このため政府は総額310億円の予算を新たに計上し、うち260億円を激変緩和調整枠としたが、20道府県でこの交付金の配分額が３億円を超えることになった。このほか、その他作物助成（10a１万円）の活用や麦、大豆、飼料作物間の単価調整などによる激変緩和も講じられることになった。
　こうした措置により当初案は改善されたが、その他作物助成の活用での予算枠は限られており（その他作物面積×１万円）、また、調整面積が計画を超過した場合は単価を減額詞整することも明記されている。
　いうまでもなく、水田農業の改革方向は地城によって多様なので、作物別交付単価はあくまでも予算枠の積算基礎とし、国との一定の協議は必要だが、実際の運用は地域の主体性に委ねることも、水田農業が多様に発展する途ではないか。

（３）麦・大豆・飼料作物をはじめ新規需要米などの需給対策

　食料自給率向上を目指し耕地利用率を高めるためにも、水田における他作物の生産増大
は不可欠である。しかし、麦、大豆については転作による生産量増大が品質などの理由で需給のミスマッチを拡大し、問題とされた経過がある。また、飼料用米や飼料作物の生産増大が強調されながら飼料自給率はあまり改善されていない。それは輸入飼料との価格格差のほか耕畜連携が進んでいないからである。
　したがって水田利用度を改善し自給率向上を目指すためには、直接助成による生産振興対策と同時に、戦略作物の価格、品質をはじめ畜産生産構造の改善など中長期的な対策を
併せ強化することが不可欠である。

◆新政権の農政とＦＴＡ対応

　モデル事業などの実施に伴い、「食糧法」や「食料・農業・農村基本法」の改正（とく
に第21条）とともに「農業の担い手に対する経営安定のための交付金法」の見直しも課題とされている。一方では、農林水産予算総額は前年度対比4.2％の減少で、新規実施や拡充事業がある反面、縮小された事業も多く、今後の農政に対し生産者の不安が強い。
　とくに、新政権のなかには戸別所得補償制度により生産費用が保障されるとして、貿易自由化促進を容認する意見が強い。しかし輸入拡大で農産物価格が下落すれば、戸別所得
補償制度での財政負担が増大する。それだけでなく、国内農業生産の総体的縮小が促進さ
れ、食料自給率向上にとってもマイナスになることは明らかである。
　ＷＴＯ交渉が本年内での決着を目指して進められているだけに、不安定で過度的な性格をもっている新政権の動向に注意し、ＭＡ米輸入やＦＴＡ促進などによる農産物輸入拡大
を許さない取り組みが重要である。

（（上）の記事はコチラから）