全国の生乳生産量は４〜６月実績が191万9000トンで前年同期比4.5％減、７〜10月見通しが182万3000トンで同４％減となった。７月以降、北海道の生産量は昨年とほぼ同程度だが、都府県では同４〜９％減の見通しだ。
　Ｊミルクによると、昨年宮崎県で発生した口蹄疫の影響がいまだ残っているほか、東日本大震災による生産現場への直接被害と福島第一原発事故による出荷停止などの影響に加え、気象庁が今年の６〜８月の平均気温を昨年より１度高いと予測したことを受けて、昨年より生産量は減ると見込んだ。
　４〜10月までの、生乳生産量から自家消費量３万4000トンを引いた生乳供給量は370万8000トンで、同1.3％減。内訳は、牛乳等向けが210万トンで同1.7減、乳製品向けが160万8000トンで同7.5％減だった。
　都府県では、10月までの生乳供給量が176万4000トンで同７％減と昨年に比べて大きく減る一方、需給量は190万8000トン（同3.3％減）であるため、北海道からの移入必要量は24万2000トンと同11％増の見込み。
　Ｊミルクでは、「基本的に需給が供給を上回っている状況だが、都府県についても北海道からの移入量がしっかり確保されれば問題ない」として、「サプライチェーン全体としても混乱せず、冷静に秩序だった対応をしてほしい」と呼びかけている。

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