それによると７月の外食産業の売上高は、ファミリーレストランやディナーレストラン業態が好調に推移したこともあって、前年同月比100.4％と震災以降初めて前年を上回る実績となった。
　昨年より休日が１日多かったことや、早い梅雨明けなどが外食利用へのプラス要因として影響したという。震災以降の生活スタイルに合わせた各社の柔軟な対応が一部業態でみられたことなどから、「本格回復期への兆しが伺える」と協会ではみている。
　業態別に見ると、ファストフード業態は、和風（売上＋4.0％、客数＋6.3％）、麺類（同＋11.7％、12.7％）と前年を上回ったが、洋風が７月も前年比96.3％と下げたため、全体では売上99.8％、客数100.4％、客単価99.4％とほぼ前年並みとなった。
　ファミリーレストラン業態は、客数102.2％、客単価99.8％、売上102.0％と前年を上回った。特に洋風は売上が105.0％と好調に推移、和風、中華も102.6％、102.1％と前年を上回ったが、Ｏ―１１１食中毒事故の影響に引き続き、暫定規制値を超えた放射性セシウム汚染の稲わらを食べた牛が出荷・流通した影響を受け、焼肉業態は売上86.0％、客数85.6％と引き続き苦戦を強いられている。
　パブ・居酒屋業態は売上が98.7％と前年割れとなったが、パブ・ビヤホールは早帰りグループ客を獲得するため開店時間を早めるなど「午後４時以降需要」の開拓につなげ売上が101.6％と前年を上回る実績をあげた。
　ディナーレストラン業態は、売上101.4％、客数100.4％、客単価101.1％と好調を維持した。
　喫茶業態は売上98.3％、客数96.7％、客単価101.6％だった。
　７月度の有効回収事業社数は214社3万1630店舗だった。

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