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　農業生産関連事業とは、農家や法人、農協などによる農産物加工、直売所、観光農園、民宿、レストランなどの事業を総称したもの。
　総販売額のうち農業経営体によるものが4505億円(26％)、このうち農産物を加工する農業経営体が2825億円(16％)と最も多い。
　総販売金額に地場産割合を乗じた額が６次産業の市場規模で、試算は１兆2297億円となった。
　また関連事業の総従事者数は39万6500人。うち農業経営体によるものが23万8600人で６割を占めた。家族または構成員は21万5000人。そして被雇用者は18万1500人となった。
　この調査は「農業・農村の６次産業化総合調査」として、６次産業化の施策推進に必要な資料を整備する目的で実施した。
　調査結果の特徴をみると、販売額規模別の事業体数割合では、農産物加工、観光農園、農家民宿では販売額500万円未満の規模でいずれも８割以上となっており、とくに農家民宿では販売額100万円未満の規模で61％を占めている。
　一方、農協などによる農産加工場と直売所では、販売額１億円以上の規模でそれぞれ25％、18％となっている。
　さらに雇用面をみると、農協などの農産物直売所では女性の割合が、常雇い78％、臨時雇い85％と高くなっている。
　一方、農産物の直接販売に取り組んだ農業経営体が卸売市場、小売業、消費者、食品製造業などに直接販売した金額は２兆4634億円となっており、販売先は卸売市場が33％でトップを占めている。

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