【コラム・農協改革にひとこと】真の狙いは預金と共済2015年3月25日
ＪＡ全中の「解体」を内容とした農協改革が実現すれば、その突破口が開かれる。既得権の打破という最大の課題である。「日経新聞」２月28日号の「大機 小機」のコラム記事である。総理大臣の施政方針演説で明確に述べられているとも書く。これが一般経済人の意識とすれば情けない。
ＪＡ全中の業務は、政府・行政を代弁していると感じたことはあっても既得権の権化と思ったことはない。また、「これからは農家の皆さん、そして地域の農協の皆さんが主役である」と総理大臣が改めて国会で述べた。この言葉は、ＪＡ全中をはじめ全国連が長年言い続けてきたことであり、農家所得の向上を目指したことも当然である。
今の政府にとってＪＡ全中が、邪魔者になってきたとしたら経過は判りやすい。佐賀の乱で、自民党の公認候補が、ＪＡの押す無所属候補に知事選で敗れた。ＪＡ全中はＴＰＰにも反対している。しかし、総理大臣や官邸の感情論だけからＪＡ全中「解体」論が出てきたのではないと思う。背後には、アメリカの多国籍巨大企業群の意向がちらつく。彼らは、アメリカ政府を動かし、日本に圧力をかけながら利権を確保しようとする。新自由主義的な考え方の影響だろう。法律を作らせ合法的にことを進めようとする。
彼らの真の狙いは豊富な農協預金であり、ＪＡ共済であろう。また、小規模兼業農家を解体し大規模農場にし、低賃金、時間労働者に貶めることのような気がする。アメリカの伝統的農家がそのように解体されつつある。彼らは安い食料を望む低所得者層や無関心な消費者を見方に付ける。ジャーリスト堤未果氏のアメリカレポートに詳しい。
「農協改革」「安い輸入食料」「岩盤にドリル」等の甘い言葉に我々は惑わされてはならない。安全・安心な国産食料生産に誇りを持ち、日本の消費者に正しい情報発信を続けるべきだ。地方創生の中核になるのは間違いなく農協組織だからだ。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】メロンにCABYV 県内で初めて確認 島根県2025年12月8日 -
【注意報】トマトの黄化葉巻病とタバココナジラミ 県下全域で多発 宮崎県2025年12月8日 -
原発再稼働をめぐる動きがにわかに活発に 高市内閣は"原発亡国内閣"2025年12月8日 -
【26年度畜酪論議が本格化】新酪肉近初年度に配慮、産地弱体化に危機感2025年12月8日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化（2）2025年12月8日 -
国際園芸博へ MAFF×EXPO2027チーム発足 通称「まふすぽ」 農水省2025年12月8日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年4月1日付）2025年12月8日 -
カーリング日本代表チームを「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2025年12月8日 -
「ＪＡファーマーズ津」5日にリニューアルオープン ＪＡ全農Aコープ2025年12月8日 -
ＪＡ秋田おばこと協業合意 管内で農業関連商品取り扱いへ コメリ2025年12月8日 -
田んぼは売るな、畑は売るな【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月8日 -
GREEN×EXPO 2027入場料 前売は大人4900円、会期中は5500円に 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月8日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム BLOOMコースの最終発表会開催 あぐラボ2025年12月8日 -
経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定 デンカ2025年12月8日 -
自社栽培の大阪いちご「はるかすまいる」 販売開始 近鉄百貨店2025年12月8日 -
プロ厳選の多彩な旬果「旬の味覚フルーツセット」新発売 アオキフルーツオンライン2025年12月8日 -
ALLYNAV AGと関東拠点を共同運営 農業DX支援を強化 マゼックス2025年12月8日 -
「常陸秋そばフェスティバル」スタンプラリー＆謎解きイベント開催中 茨城県常陸太田市2025年12月8日 -
特別支援学校生徒による農産物・工芸品の販売会 熊谷の物流センターで開催 パルライン2025年12月8日 -
冬休み中の牛乳消費拡大を応援「冬のおいしいミルクコーヒー」全国のファミマで発売2025年12月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
